周波数ひっ迫リスクにいかに対峙するか ～周波数有効利用促進に向けて～

また、制度面でも、4.9GHz帯では既存システムの移行を進めながら5G向け利用を進める終了促進措置が実施されています¹⁰。これは、周波数の有効利用が単なる技術開発ではなく、制度設計や関係者調整まで含めた実行テーマであることを示しています。

さらに、効率的なネットワーク整備の観点から、インフラシェアリングの活用も重要になっています。総務省は、5Gの導入に当たり、基地局の小セル化・多セル化が必要となる一方、鉄塔やビル屋上等の設置場所には制約があることから、鉄塔等の設備を複数事業者間で共同利用するインフラシェアリングが、これまで以上に重要になると整理しています。¹¹携帯電話事業者においても、インフラシェアリングを活用した取り組みが進んでいます。例えば、KDDIとソフトバンクは、5G JAPANを通じて基地局資産を相互利用する取り組みを進めており、2024年5月には、対象を地方から全国へ拡大し、5Gに加えて4Gの基地局資産の相互利用も検討することに合意しました。¹²こうした取り組みは、基地局整備やエリア展開の効率化を通じて、限られた設備・周波数資源を有効に活用する動きの一つといえます。

持続可能な電波利用に向けて

一方で、実務の現場では、こうした方向性が分かっていても、すぐに動けるとは限りません。大きな要因の一つは、既存の利用実態を正確に把握できていないため、どの周波数帯で、どのような打ち手を取るべきかが見えにくいことです。周波数の再編や共用は、制度、技術、運用、費用等の論点が複雑に絡み合うため、断片的な情報だけでは実行可能な方策に落とし込みにくいのが実情です。

また、新しい制度や技術を導入したい場合でも、制度面の整理、運用設計、費用の考え方、関係者との調整等が追いつかないことが少なくありません。

つまり、周波数ひっ迫リスクに立ち向かい、周波数を有効利用するための課題は「技術がないこと」ではなく、課題・論点整理、調査・分析、実証が分断されやすいことにあると考えられます。

限られた周波数資源を、将来にわたって社会全体で有効に活用していくためには、将来の利用シーンを見据えた実行可能な道筋を描くことが重要です。周波数の有効利用は、通信政策上の課題にとどまらず、デジタル社会の成長、地域の強靱化、災害対応力の向上を支える基盤的なテーマになっているのです。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は今後も、周波数の移行・共用・デジタル化、新規技術活用に向けた支援を通じて、持続可能な通信インフラ整備と、無線通信のさらなる高度利用に貢献してまいります。