カーブアウトディールの留意点 ──
セルサイド・デューデリジェンスのすすめ #4

組織・機能

経営管理や財務・経理、法務、総務、広報・宣伝など、一般に管理部門に属するバックオフィス業務の大半が全社共通のものとして機能し、事業部門ごとに分化しているケースは少ないと思われます。したがって、カーブアウトに際しては、対象事業の運営に必要あるいは関連するバックオフィス業務についても、切り出すのかどうかの判断が必要になります。切り出さない場合、買主側にその機能が不足しているならば、譲渡後も円滑に対象事業が継続できるよう、買収当事者間でTSA（Transition Service Agreement）などの契約を締結し、一定期間、売主側が買主側をサポートする方法が採られます。同一法人あるいは同一グループ内であればこそサポートが可能になるものや、手数料や報酬の設定が困難なものなど、さまざまなケースがあります。

資産（特に不動産）

対象事業に関連する資産、特にオフィスや工場設備などの不動産について、他の事業と共用している場合は切り出し方法の検討が必要です。例えば、工場であれば、一部の製造ラインのみを譲渡することが可能か否か。可能な場合、壁を設ける、出入り口を分けるなどといった物理的な方策に加え、工場の敷地や建物の所有者が別にいる場合などは不動産賃貸契約に関する手当（例えば、サブリースが可能か、2つの契約に分けて締結し直す必要があるかなど）の検討も必要です。売主が不動産の所有者であれば、売主から買主へ賃貸する場合もありますし、その逆に不動産は買主に譲渡してしまい、売主側が一部リースバックしてもらうケースもあります。

IP（知的財産）

特許権、著作権、商標権、意匠権などの知財の扱いについても検討が必要です。ある特許技術が対象事業だけでなく複数の事業に利用されている場合、単純にカーブアウトして譲渡するわけにはいきません。とはいえ、その技術を使わない限りは対象事業が運営できないのであれば、売主・買主の間でライセンス契約を結ぶなどの対策を講じる必要があります。また、必ずしも売主・買主間の合意のみで足りるともいえず、売主が第三者とのクロスライセンス契約によって特定の技術をカーブアウト対象事業で利用している場合であれば、対象事業の譲渡後もその技術の使用を続けるためには第三者との協議が必要になります。ある事業のカーブアウトのために、第三者との間のクロスライセンスの変更が可能なのかどうかは容易に判断できません。また、そもそもカーブアウト対象事業の運営において、クロスライセンス対象の知財が使用されているのかどうかが、対象事業の担当者にさえ正確に認識されていないケースもあります。そのようなケースでは、カーブアウト対象事業を直接担当しない他部署の関与が必要となる場合もあるなど、IPにまつわる課題は往々にして複雑であり、細心の注意と事業横断的な考慮が求められます。

グループ内取引

グループ会社間で、サービスや原材料その他の物品を提供したり取引を行ったりしている場合、対象事業を担う会社がグループから離脱する際、従来と同じ条件で取引を続けられるかどうか。買主としては、買収後の対象事業の業績や企業価値に影響するため、できる限り好条件のまま引き継ぎたい意向が強いことも多く、交渉と調整が必要です。また、会社同士ではなく同一法人内での部門間取引であれば、元々契約関係がないケースがほとんどであり、カーブアウト後、法人間の取引として改めて契約を結ぶ必要が生じます。

事業関連契約・取引契約

仕入れや物流に関する契約など、カーブアウト対象事業に関する第三者との取引契約についても、譲渡対象に含めるかどうかで対応策は変わってきます。特に1つの契約で複数の事業に関係する場合には、第三者との間で現行契約の変更が必要になることがあります。また、新たな契約を締結する必要が生じる場合は、第三者との契約は維持しつつ、売主と買主の間でTSAを締結するなどの対応を検討することになります。

許認可や登録など

カーブアウトに伴う許認可や登録関係の移転・継承は典型的な課題、論点といえますが、それ自体がカーブアウト手法や取引全体のスケジュールに大きく影響する重要な問題です。再取得が必要な場合や事後の変更届出で足りる場合などさまざまですが、許認可や登録の種類ごとに対処が異なるため注意が必要です。また、所管の官庁ごとに対応が変わることも多く、単に法令等を確認するだけでなく、当局の担当者に都度確認を要するケースが少なくありません。カーブアウトに際して新会社を設立して対象事業を譲渡する場合には、事業の履歴がない新設法人では許認可の取得が困難なケースや、一定の経験を有する人員配置が求められる許認可では、新設法人での雇用・採用が容易でないケースもあります。また、海外での事業切り出しを伴う場合は、法令等を確認しても必要な対応が判明しなかったり、地域や担当者ごとに対応方法が変わるなど、さらに複雑化することも多いのです。

この他、スタンドアロン・イシューには人事・労務や福利厚生、ITシステム関連などの課題もあり、それぞれに細かな検討を要します。本シリーズの後続記事を参考にしてください。

カーブアウト取引において留意すべきこと

法務の視点から見て、カーブアウト取引を実施する際に留意すべき点は他にも多々あります。代表的なものをいくつか挙げましょう。

情報の秘匿性

カーブアウトに向けた準備は、秘密保持、情報漏洩防止の必要性から、できるだけ限られた人員でプロジェクトを組み、迅速に進めなければなりません。特に、不採算事業を切り出す場合は、秘匿性が極めて重要になります。市場からの撤退といった情報が広がれば、カーブアウトをしようとする企業の株価やブランド価値が低減したり、取引関係などへの影響、いわゆるレピュテーションリスクを引き起こし、カーブアウト実施前に経済的損失を招きかねません。カーブアウト対象事業に従事する従業員に不安が広がり、離職を招くことになればさらに事業価値に影響します。カーブアウト対象事業が祖業である場合などは、社内への心理的影響も大きく、社内外への説明や情報提供について、タイミングも含めて細心の注意を要します。また、複数の買主候補と交渉を同時並行して進める、いわゆるオークション方式の場合、それぞれの買主候補からの異なる要望や意向を踏まえながら、情報の提供や取引条件の交渉を進める必要が生じます。秘匿性の観点から、そもそも売主側のメンバーが極めて限定的である場合にはタイムリーな対応が困難になりますので、各種アドバイザーなどの外部リソースを積極的に活用することを検討すべきです。

TSAなどの契約

スタンドアロン・イシューの項目で述べたとおり、対象事業のカーブアウト後の継続性を確保するために、TSAをはじめとする種々の契約が必要になる場合が多々あります。売主側としては、買主側の要望するサービス内容などをあらかじめ想定し、提供の可否や条件などは買主との交渉に入る前に整理しておきたいものです。

グループ離脱への対応

グループ企業からの離脱に伴う課題については先ほども触れましたが、対象事業が海外での事業を含む場合は特に留意が必要です。例えば、カーブアウトに伴い海外の子会社も売却する場合、その子会社に対する融資について、売主グループの信用に依拠することができず、早期一括返済が求められることがあります。海外子会社に対して日系金融機関からの融資を受ける場合などが典型例です。また、グループ単位で保険プランに加入している場合や調達契約などで、グループに属することによる何らかの恩恵を受けている場合は多く、その維持継続をめぐる検討・交渉、または離脱する場合についての検討は必須と考えるべきでしょう。

カーブアウト対象外の事業への影響

カーブアウト対象事業について、セルサイドDDを実施してスタンドアロン・イシューなどを検討することは、カーブアウト対象ではない事業についてカーブアウト取引後も支障なく運営できるかどうかを確認するためにも非常に有用です。これまで述べたとおり、事業は相互に密接に関連しており、明確に切り分けられない場合が多々あります。カーブアウトを実施した場合に譲渡対象ではない事業に対しても影響を及ぼす可能性がありますので、カーブアウト取引の実施後に対象外事業を滞りなく運営するためにも、セルサイドDDは有用といえます。

以上のように、カーブアウトに際して検討すべき課題は数多くあり、それらを成功裏に収めるためにもセルサイドDDは非常に有用です。知財や取引契約、許認可など、法的検討を要する局面では弁護士など法務の専門家による支援が必要とされるところですが、それ以外にも、財務や税務、人事、ITなど、各分野の専門家の関与を検討すべきです。外部の専門家を活用することで、スタンドアロン・イシューなどの調査と発見、対応方針の検討をより網羅的に進めることができ、またそれを踏まえた確度の高い切り出しスキームの選定が可能になります。

次回は、セルサイドDDの重要項目の1つである、財務面の調査と資料作成について見ていきます。