環境省主催　企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会レポート：第1回 気候関連財務情報開示に関連する最新の国内外動向

※本勉強会は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が環境省より受託した令和6年度企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する促進委託業務です。

これからの企業に求められる環境情報の統合的開示とそのポイント

開催のあいさつに立った環境省地球環境局地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室の杉井威夫氏は、環境関連情報開示の重要性について「気候変動以外の側面を求める国際的な動きが強まっていることに加え、第6次環境基本計画においても気候変動、生物多様性の損失、汚染、という3つの危機に統合的に対応する必要性が明示されている」と解説。企業においても、より実践的で包括的な情報開示が不可欠であると指摘し、こうした背景から今回の勉強会を開催するに至ったと経緯を述べました。 

現在、地球は「気候変動」「生物多様性の損失」「汚染」という3つの環境危機に直面しています。これらの課題を克服していくには、「第6次環境基本計画」においても語られているとおり、政府・企業・国民の三者が協力し、共に進化していく必要があります。その際、複合的な環境課題への対応が求められる社会に向かっていく中では、相乗効果を生み出す取り組みを推進しつつ、トレードオフとなる取り組みを回避することが重要です。

田村は、世界経済フォーラムにおけるデータに基づき、相乗効果が期待される取り組みの日本における経済効果を検討した資料を提示しました。

「カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの寄与が期待されるネイチャーポジティブ市場の総額は35兆円に達すると推測されています。こうした、複合的な課題にアプローチすることができる市場は、環境3社会の同時実現を目指す社会に向かっていく中においては、一層の成長分野として期待されています」（田村）。

また、気候変動に関する短期的な適応および緩和行動とSDGsの17の目標との関係性を整理した国連からのレポートでも、他の課題との相乗効果を最大化することが投資ギャップ解消につながると強調されています。さらに、IPBESとIPCCのレポートにおいても、相乗効果とトレードオフの考慮が不可欠であることが指摘されています。

相乗効果とトレードオフを考慮した企業の取り組みとして、田村は大成建設と積水化学工業の事例を紹介しました。森林資源の再生と保全に取り組みながら木造木質建築の需要増加に応えている大成建設は、脱炭素の機会を捉えながら、自然再興・循環経済とのシナジーを創出、トレードオフを回避しています。また、積水化学工業は、可燃ごみをエタノールに変換する技術を導入することで、脱炭素と循環経済の推進に貢献しています。

「2社は気候変動、生物多様性、循環資源の3つの課題が相互に影響することを踏まえた情報開示を行っています。このように、相乗効果とトレードオフを考慮した分析と、それに基づく行動と情報開示が、今後より一層重要になるでしょう」（田村）。

「統合的開示に向けた自社の取り組みについて」

キリンホールディングス株式会社　SV戦略部　主査　吉川 創祐 氏

キリンホールディングスは食・ヘルスサイエンス・医療の3分野を主な事業領域とし、農産物、発酵技術、バイオテクノロジーを強みとしています。

「キリングループは、アルベルト・シュバイツァー博士が提唱した“生への畏敬”をフィロソフィーとして掲げ、自然の大切さに着目した経営を行ってきました。2020年に策定した『環境ビジョン2050』では、ポジティブインパクトで環境を良くしていくこと、さまざまな環境課題の統合的解決を目指しています。この環境ビジョンは、情報開示フレームワークがきっかけとなり形成され、経営方針や戦略にも大きな影響を与えました」（吉川氏）。

最初に取り組んだTCFDのフレームでは説明しづらかった部分も、TNFDのフレームを活用することで、リスクと機会をより明確に説明できるようになったと吉川氏は語ります。

「現在は、新しいツールやフレームが登場する度に試行的に開示を進めています。トライアルを続けることで、少しずつ前に進んでいければと考えています」（吉川氏）。

「環境三社会（気候変動・資源循環・生物多様性）統合によるEnvironmental Reportの発行」

株式会社リコー　ESGセンター　ESG推進室　室長　羽田野 洋充氏

グループにおける海外の売上高比率が60%を超えるリコーでは、従業員数においても日本より海外のほうが上回っています。国際的な潮流を踏まえた活動の重要性を取り巻く環境を説明した上で、羽田野氏は本年度の環境情報開示に当たって見直したポイントとして、以下の3点を挙げました。

• 気候変動、資源、生物多様性をまとめて「シナリオ分析」と「リスク・機会評価」を実施
• 将来シナリオの要素に「デジタルサービス社会」への事業変革を追加
• TCFDレポート、CEレポートを統合

「レポートでは重複している部分を統合し、社内のリスクマネジメント基準に基づき影響度と緊急度を評価しました。ペーパーレス化を見据えたデジタルサービスへの転換や、中小企業向けのDX支援ソリューションの提供により、昨年度は1,700億円の売り上げに貢献しました」（羽田野氏）。

羽田野氏は「今後は生物多様性における優先地域ごとの『シナリオ分析』や『リスク・機会評価』でより深い分析を進め、『汚染予防』や『人権』についてもスコープに含める」と述べ、社会インパクトや事業インパクトを意識した、環境と社会の両面を統合したレポート制作の必要性を強調しました。

「機関投資家としての生命保険会社の視点」

明治安田生命保険相互会社　調査部　筆頭運用調査役　鈴木 直行 氏

多くの企業にとって、統合的な情報開示の実務は現在進行形で進められており、機関投資家側においてもその活用経験についてはまだ蓄積途上であると言えます。鈴木氏は、機関投資家として情報開示を利用する上で、2つのポイントを挙げました。

「1つ目は、サステナビリティ情報の多くが任意で開示されている現在においては、精度は二の次であり、まずは情報が開示されていることが最優先。当然のことながら開示されていなければその取り組みを十分に理解し、評価することはできません。開示できるものから順次開示いただくことを期待しています。2つ目は、開示のための開示にならないこと。開示が単なる目的ではなく、企業価値の向上を目指す経営戦略に紐づいた開示であることを重視しています」（鈴木氏）。

環境三社会の開示においても同様に、「企業のマイナス情報も含め、経営上のリスクと機会を可能なものから前広に開示してほしい」と鈴木氏は語ります。

「生命保険会社は長期の投資家です。リスクが大きいから投資できないという目線では見ていません。むしろ企業とのエンゲージメントを通じて現在のリスクや課題を共有しつつ、中長期的な時間軸で企業価値の向上を後押しする存在だと考えています」と述べ、講演を締めくくりました。

キリンホールディングス株式会社　CSV戦略部　主査　吉川 創祐 氏
株式会社リコー　ESGセンター　ESG推進室　室長　羽田野 洋充 氏
明治安田生命保険相互会社　調査部　筆頭運用調査役　鈴 木直行 氏
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　サステナビリティ室　室長　パートナー　尾山 耕一
モデレーター：EY wavespace™ Tokyo　リーダー　ディレクター　天野 洋介

冒頭、EY尾山が「統合的な取り組みを進めていく上で直面した課題」について尋ねると、キリンホールディングスの吉川氏は「社内外のステークホルダーを巻き込むことに苦労した」と回答しました。

「まずは、コントロールしやすいところからの取り組みを始めました。調達品目の大部分を占める麦芽ではなく、比較的取り組みやすい日本のワイン用ぶどう畑で二次的自然の保全に着手し、その開示内容に対するフィードバックを通じて改善を図りました」（吉川氏）。

続いてリコーの羽田野氏は「TCFDとTNFDのフレームワークの統合に苦戦した」と述べましたが、「さまざまな部門から集まったメンバーの知見を生かし、シナリオ分析やリスク・機会評価を進めることで乗り越えられた」と、課題解決に至る過程を振り返りました。

次に、論点は「経営陣をはじめとする社内理解の醸成を図るにはどうすべきか」へ。キリンホールディングスの吉川氏は「丁寧に説明していかなければ乗り越えられない。世の中の潮流や資本市場からの期待をサステナビリティ部門が翻訳し、客観的に伝えていく努力をしている」と述べました。そして、明治安田生命の鈴木氏は、Jリーグと取り組む森林保全活動に触れ、「Jリーグでの大雨による試合中止が2017年以前と比べて2018年以降は4.7倍に増えている」との事例を示し、分かりやすくインパクトのある伝え方こそ、まさしく理解を得るために重要であると強調し、登壇者たちが大きくうなずく場面がありました。

さらにEY尾山が「投資家としてどのような視点で統合的開示を見ているのか」と明治安田生命の鈴木氏に質問すると、「中長期での対応を経営戦略と結び付け、いわば“自分ごと化”して取り組む姿勢と開示を重視している」と鈴木氏は説明しました。EY尾山が講演で触れた「攻め：自由演技」というコンセプトは、経営戦略を踏まえた開示に対しても有効であると述べました。

EY尾山は議論を総括し、「数字の正確性にこだわるよりもまずは発信し、フィードバックを通じて深めていく。それが社内の対話を促し、意識変革へのきっかけになるのではないか」と述べ、パネルディスカッションを締めくくりました。

令和6年10月より企業の脱炭素経営をはじめ持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会レポート

全6回

• 第1回　気候関連財務情報開示に関連する最新の国内外動向
• 第2回　企業等の水循環に関する取組の優良事例の水平展開（グッドプラクティス塾）
• 第3回　自然関連財務情報開示のワークショップ（Part1）
• 第4回　森林減少に関わるコモディティに関する勉強会
• 第5回　自然関連財務情報開示のワークショップ（Part2）
• 第6回　企業の水リスクや水資源に関する情報開示等における国内外動向