環境省主催 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会レポート：第6回 CDPウォーター×環境省Water Projectセミナー

続いて、東京大学総長特別参与・教授の沖大幹氏が「水利用が及ぼす影響評価」をテーマに基調講演を行いました。沖氏は、水の希少性は時間と空間によって異なることを指摘。その上で、さまざまな水リスクの評価手法を紹介し、地域の実情や目的に応じたアプローチが重要であると強調しました。

環境省　自然環境局　自然環境計画課　生物多様性主流化室長　永田 綾 氏
TOPPANホールディングス株式会社　執行役員　経営企画本部　サステナビリティ経営推進室長　荒瀬 玲子 氏
サントリーホールディングス株式会社　常務執行役員　サステナビリティ経営推進本部長　藤原 正明 氏
住友化学株式会社　常務執行役員　サステナビリティ推進部担当　福田 加奈子 氏
株式会社ツムラ　取締役Co-COO（共同最高執行責任者）　杉井 圭 氏
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社　サステナビリティ推進部　TNFD専任SVP　原口 真 氏（モデレーター）

テーマ1：水リスク評価の課題と評価事例

環境省の永田氏は、日本企業が水リスクに向き合う上での課題について「バリューチェーン全体で水リスクの高い地域を特定し、改善策を講じる視点が重要であり、また難しい点でもある」と指摘。その上で、上流・下流を含めた地域全体での連携、いわゆるランドスケープアプローチが鍵となるとし、栃木県・那須野が原でのウォーターポジティブにおける経済的評価の取り組みについて紹介しました。

水リスク評価の課題について、「現状の水リスクの評価ツールは国内の水ストレスが高い地域等が正しく反映されない側面がある。 また自社事業の多様性により指標の策定や全社的な取りまとめが難しい」と指摘したのは、TOPPANホールディングスの荒瀬氏です。

一方、住友化学ではLEAPアプローチを用いてグローバル拠点の水ストレスを評価し、最もリスクの高かったインドの工場において、河川水の代わりに家庭排水を購入し、ミミズを用いた浄水技術によって工場用水として利用することで、河川水の購入量を70%以上削減した事例を紹介しました。

「工場で節約した河川水を周辺地域の農業用水などに活用できるようになり、地域社会にも貢献しています」（福田氏）

また、ツムラの杉井氏は、生薬の9割を中国から調達し、1万件以上の栽培農家と取引している状況において、GACP（品質管理の仕組み）を活用してトレーサビリティを確保していると紹介しました。

「WWFのリスクフィルターを用いて重点地域を特定し、解析を進めています」（杉井氏）

テーマ2：リスク評価からアクションへ

リスク評価から実際のアクションにつなげるには、どのようなアプローチが必要なのでしょうか。サントリーの藤原氏は、「イギリスでカバークロップを活用し、土壌の生物多様性を維持しながら灌漑の効率化を図っている」と紹介しました。

「これにより、化学肥料や農薬の使用が抑えられ、GHG（温室効果ガス）の削減にもつながると期待しています。さらに、再生農業の成果として開発されたビールを大阪・関西万博で提供する予定です」（藤原氏）

住友化学では、化学企業ならではの技術で排水処理に活性汚泥法を高度化しています。

「菌叢解析技術による最適な微生物の選定によって排水処理能力の向上を実現しつつ、活性汚泥の発生量を抑えることで排水処理に伴うGHG排出量、燃料使用量の削減にもつながりました」（福田氏）

また、ツムラでは17年以上にわたり、柴胡や山椒の栽培地である高知県仁淀川周辺の自然環境保護と地域振興を目的に高知県協働の森づくり事業「土佐ツムラの森」活動を続けています。森林整備や地元中学生へのサステナビリティ教育を通じて、地域との共生も図っています。

「高知県や生産団体などと協定を結び、昨年は林野庁の『森林×ACTチャレンジ2024』でも表彰されました」（杉井氏）

テーマ3：アクションにつなげるデータの重要性

水リスク評価においては、統一的な枠組みやデータの不足が大きな課題です。環境省の永田氏は、「SBTs for natureはまだ全領域をカバーしていません。実際の導入には移行計画を行動指針として活用する必要があります」と説明。現在、日本では生物多様性センターを設立し、データの蓄積を進めるとともに、国際基準との整合性を図るべくTNFDとの協働も進めています。

TOPPANホールディングスの荒瀬氏は、自社でのSBTs for nature導入によって得られた成果として、「（1）目標設定のノウハウの獲得、（2）日本国内より渇水リスクが高い海外拠点との対話への活用」の2点を挙げました。一方で「河川の取水量や水質、生物保全のための閾値（しきいち）などの公開データが不足しており、目標設定には制約も多い」と今後の課題にも触れました。

このような状況の中、サントリーでは東京大学などと連携し、ウォーター・スチュワードシップに向けた洞察を得るためのツール「Water Security Compass」を開発しました。

「従来の指標に加え、新たな評価基準を導入することで、水ストレスの高さだけでなく水ストレスの発生可能性も特定できるようになりました。水は地域ごとに特性が異なる資源であり、欧米主導のルール形成にアジアの実情を反映させることが重要です」（藤原氏）

その一環として、日本でもアライアンス・フォー・ウォーター・スチュワードシップ（AWS）を立ち上げ、地域の水資源管理を推進していく方針を示しました。

最後に、モデレーターの原口氏は「日本企業の先進的な取り組みは国際的にも注目されています。本日の議論を踏まえ、今後も着実に取り組みを進めていただきたいと思います」と述べ、パネルディスカッションを締めくくりました。