環境省主催　企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示に関する勉強会レポート：第3回 自然関連財務情報開示のためのワークショップ（通称「ネイチャーポジティブ経営を実践する会」）《ベーシック編》

一般社団法人サスティナビリティセンター 代表理事　東北大学生命学研究科 　客員教授　太齋 彰浩 氏
肥後銀行　地域振興部　部長　大野 隆 氏
ミドリク(MiDriq)NbS株式会社　代表取締役　関 隆史 氏　
環境省　自然環境局　自然環境計画課　生物多様性主流化室　統括補佐　大澤 隆文 氏
EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部　パートナー・プリンシパル　茂呂 正樹
EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部　マネージャー　松島 夕佳子（モデレーター）　

地域社会の再生を通じたネイチャーポジティブの実現

太齋氏は、東日本大震災で大きな被害を受けた南三陸の取り組みを紹介しました。震災後、戸倉地区の漁業者が「3分の1革命」を実現。震災前は密植状態で品質も最低ランクだったカキ養殖を、養殖施設を3分の1に削減することで、震災前と比べると収穫量が倍になり、収入も400万円弱から500万円超へと改善しました。
「経費も4割減。労働時間が減り、ワークライフバランスが改善したことで、若い後継者も戻ってきています」（太齋氏）

また、バイオガス施設で生ごみを液体肥料として循環利用する取り組みも進め、研修プログラムとして学校や企業に提供されている他、『いのちめぐるまち学会』と名づけた、地域住民と企業が対話できる場も設けています。

金融機関による地域SDGs推進の役割

大野氏は、肥後銀行が進める「持続可能な地域社会の実現」を目指した取り組みを紹介しました。 SDGsに積極的な企業が多く、2年連続で全国1位となっている熊本県。肥後銀行を含む九州フィナンシャルグループでも、2018年からサステナビリティ推進室を設置し、その取り組みの一環として開発したCO2排出量算定システム『炭削くん』は、熊本県内を中心に約3,000社に導入され、地域のカーボンニュートラルへの貢献を推進しています。また、阿蘇の植樹や稲作、人吉球磨地域での流域治水プロジェクト、芦北町でのアマモ場再生など、地域密着型の活動を展開しています。

「SDGsは地域を持続可能にする道しるべであり、われわれは“競争”ではなく“共創”を通じて企業や自治体が連携することが、地域経済を拡大させる鍵であると考えています。地方銀行は、『成り行きの未来』ではなく、『意思のある未来』を描くための中核的存在であるべきだと考えています」（大野氏）

技術革新による環境再生の支援

関氏は、ミドリク(MiDriq)NbS株式会社が提供するソリューションを紹介しました。同社は、自然の再生・回復と人間のウェルビーイングの両立を掲げ、衛星やドローン、IoTセンサー、AIを活用して生態系データを収集し、独自のアルゴリズムで解析。環境の可視化の実現に加え、具体的な再生・回復のアクションにつなげるソリューション技術を開発しています。

関氏が事例として取り上げたのは、千葉県佐倉市・印西市などで国立環境研究所の西廣氏や、北総クルベジ事務局長喜屋武氏・「グリーンインフラ若手の会」などの有志団体・企業担当者が中心に取り組む里山グリーンインフラです。「荒廃した竹林を間伐し作ったバイオ炭で土壌改良を実施し、野菜を育てています。また、この取り組みを可視化するため、一部地域ではドローンやレーザーで植生・地形のデータを取得。AIを活用した三次元解析を行い自然資本の持つ機能の可視化なども行なっています。」（関氏）

その他にも、CO2貯留量・水循環の評価、ゲームエンジンを使った合意形成ツールの開発等も行われています。

関氏はグリーンインフラ推進の鍵について、「地域単位での保全や再生には、科学的データに基づく可視化により、多様なステークホルダーとの合意形成の促進を図ることが重要」であるとし、調整役として中間支援団体の存在が不可欠であると述べました。

ネイチャーポジティブ経営の課題と展望

パネルディスカッションでは、事業開始のきっかけやCSRを超えた環境ビジネスのポイント、さらに持続可能な経営に必要な要素について議論が展開されました。

事業開始のきっかけとして、サスティナビリティセンターの太齋氏は「南三陸の場合は、まさに震災がきっかけであった」とし、「町の将来について企業と対話したことが、その後の都市構想につながった」と振り返りました。肥後銀行の大野氏も「やはり地震や豪雨など災害が起点となり、自治体との関係が強化され、その後のさまざまな取り組みにつながった」とその経緯を語りました。
一方、ミドリク(MiDriq)Nbsの関氏は、「自然保全に取り組んでも『可視化されない』『価値が付きにくい』という話を耳にし、それを後ろ支えするものとして可視化の技術を応用するに至った」と自身の経験を振り返りました。

続いて、環境ビジネスについてEYの茂呂は、「CSRレポートではビジネスにどうつながるか見えにくいケースが散見される」とし、「CSRの枠を超え、ビジネスとして環境に貢献するためには、LEAPアプローチを活用し、依存先や影響を的確に把握することが重要」とコンサルタントの立場から意見を述べました。

最後に、勉強会のメインテーマであるネイチャーポジティブ経営について環境省の大澤氏は、「このままだと将来どうなるのか、あるいは、どういう未来を目指したいか。そのシナリオを4コマ漫画で可視化するなど、いきなり高みを目指すのではなく、まずは簡単なところから手をつけるのもひとつのやり方です」と、まずは取り組みを始めるためにハードルを下げる手法を提案。そして、太齋氏が「ネイチャーポジティブと言うと、どうしても投資家目線になりがちですが、地域住民との対話を深め、双方の視点を結び付けてほしい」と述べ、パネルディスカッションを締めくくりました。

実習・グループディスカッション
～自社事業の自然とのかかわりと取るべきアクションを考える～

その後、会場では60分のワークショップが行われ、各参加者がグループに分かれ、自社の課題分析や今後の取るべきアクションについてグループディスカッションを実施しました。最後にはディスカッション結果の発表や講評が行われ、本セミナーは幕を閉じました。