外国子会社合算税制（J-CFC税制）改正とグローバル・ミニマム課税（GMT）導入は税務部門をどう変えるのか

2026年5月にOECDが公表した共通理解では、2024年からGMTを導入した37カ国・地域のうち、33（その後35に修正）カ国・地域がセントラルファイリングに対応可能とされました。これらの国・地域のいずれかでGIRを期限内に提出し、各国・地域で必要なGIR届出書を期限内に提出した場合、参加国・地域は、国内法で認められる範囲でローカルファイリングに関する罰則を免除するか、提出義務の履行を求めないこととしています。ただし、GIRが情報交換期限までに各国へ送付されなかった場合は、改めてローカルファイリングを求められる可能性があります。また、この措置は、GIR届出書や国内ミニマム課税（QDMTT）申告書などの提出期限には影響しません。

2026年5月18日時点では、バハマ、北マケドニア、スロバキア、ベトナムの4カ国は共通理解に参加していません（その後、バハマとスロバキアは参加）。また、ギリシャとポーランドは、対象となるEU加盟国との関係に限って参加しています（その後、ギリシャは限定を解除）。これらの国ではローカルファイリングが求められる可能性があるため、注意が必要です。対象国・地域や運用内容は更新される可能性があるため、最新情報を確認した上で対応することが重要です。

GMTには、一定の場合に追加課税や計算上の不整合を調整するための選択規定があります。GloBE Loss Electionは、国・地域別にGloBE損失が生じた場合に、損失額に最低税率15%を乗じた金額を、みなしの繰延税金資産（DTA）として認識できる制度です。このDTAは、その国・地域で将来GloBE所得が生じた年度に利用できます。初年度にGloBE損失が生じ、その後にGloBE所得が見込まれる場合には、有効な選択肢となります。ただし、原則として、その国・地域を含む最初のGIRで選択する必要があり、選択の機会は一度に限られます。

Excess Negative Tax Expense Electionは、永久差異などによって調整後対象租税額が過度にマイナスとなる場合に、超過マイナス税金費用を当年度の調整後対象租税額から除外し、翌年度以降に繰り越す制度です。繰り越した金額は、その国・地域でGloBE所得とプラスの調整後対象租税額が生じた年度に、調整後対象租税額から控除されます。適用要件を満たす場合は、選択の要否を検討することが重要です。

GMTは新しい制度であり、実務運用や関連情報の更新が続いています。令和8年度は、多くの企業が初回のGIR提出期限を迎えるため、必要な情報の収集、提出方法や選択規定の検討、調査に備えた資料整備を進めることが重要です。移行期のセーフハーバーと各種選択規定を区別し、それぞれの適用条件と選択時期を確認しておく必要があります。

4. 高まる税務部門の重要性とトランスフォーメーションの機運

J-CFC税制改正やGMT導入で増加した業務に効率的に対応するポイントと、より高付加価値な税務機能の確立に向けた運用基盤のつくり方について、EY税理士法人 グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部 アソシエートパートナーの西岡 道広が解説しました。

J-CFC税制とGMTの導入により、税務部門の業務は増加し、Excelやメールを中心とした従来のデータの収集・管理では、対応が難しくなりつつあります。一方で、税務部門の役割は一段と重要になっており、税務トランスフォーメーションを進める好機でもあります。

税務業務は、「日常的な税務関連作業」「主要な税務機能」「高付加価値税務機能」の3つに分けられますが、現在は前者2つが業務全体の8割を占め、GMT対応によってその負荷はさらに増しています。定型業務や基幹業務を効率化し、税務方針の策定やガバナンスの構築といった高付加価値業務へリソースを振り向けることが重要です。それにより、税務部門は制度対応にとどまらず、事業判断を支える部門へと進化できます。

現在、税務部門には、国別報告書（CbCR）の作成・提出や国内ミニマム課税（QDMTT）の申告対応など、多くの実務が集中しています。高付加価値業務へリソースを振り向けるためには、まず業務、期限、担当者、関連データを整理し、効率化に向けたロードマップを策定することが急務です。

ロードマップの策定に当たっては、制度改正の動向に加え、移行期間CbCRセーフハーバー（TCSH）や、簡易ETRセーフハーバー（SESH）などの負担軽減措置について、適用条件や対象年度、国内法制化の動向を把握しておく必要があります。

また、GMTの導入によって、税務部門が収集・管理すべきデータは大幅に増えています。これらのデータには正確性と透明性が求められ、限られた人員で扱うための効率性も欠かせません。税務プラットフォームを活用して関連データを一元管理し、重複する収集作業を減らすことが、持続可能な税務業務の基盤となります。

高付加価値税務機能を強化するには、日々の税務業務を安定的に運用し、継続的に改善できる仕組みが必要です。その土台となるのが、「業務の標準化」「プラットフォームの導入」「役割分担の最適化」の3つです。

1つ目は、業務の標準化です。専門性が高く属人化しやすい税務業務について、手順や判断基準を明確にし、組織として対応できる体制を整えます。

2つ目はデータとプロセスを一元管理するプラットフォームの導入です。業務とデータを可視化・共有することで、効率性、正確性、透明性を高めます。

3つ目は、役割分担の最適化です。業務の標準化と可視化をもとに、社内人材と外部専門家の担当範囲を明確にします。さらに、業務ごとに適切な人材と拠点を組み合わせる「Right-shoring」を取り入れることで、限られたリソースを有効に活用できます。

収集・蓄積した税務データは、申告や制度対応だけでなく、リスクの把握や将来予測、経営判断にも活用できます。税務当局がデータ分析を高度化する中、企業側にも、自らのデータを分析し、税務戦略に生かす視点が求められています。必要に応じて外部専門家の知見を取り入れながら、データを高付加価値な税務機能へつなげていくことが重要です。

GMTなどへの対応は、増加する実務を効率化するだけでなく、税務部門の役割を見直す機会でもあります。テクノロジーの導入に加え、業務プロセスとチーム体制を整え、制度や事業環境の変化に応じて継続的に見直していく。こうした取り組みにより、税務部門はコンプライアンス対応に加え、経営判断と企業価値を支える部門へと進化できます。

共同執筆者

西岡 道広
EY税理士法人　グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部　アソーシエートパートナー

※所属・役職は記事公開当時のものです。