ドローンの競争軸は“性能”から“運航”へ － 実証の時代を終わらせる運用インフラ戦略

制度整備は進むが「スケール」を阻む構造課題

制度面では、ドローンの社会実装を後押しする環境整備が着実に進んでいます。レベル1〜4飛行の枠組みの下で運用領域が拡張され、無人地帯での目視外飛行（レベル3）について、操縦ライセンス保有者が機上カメラで第三者の有無を確認することを条件に、補助者・看板設置・道路横断前の一時停止等の立入管理措置を不要とするレベル3.5の導入や、機体認証／操縦者の技能証明といった「安心して飛ばすための土台」も整いつつあります。とは言え、制度が整えば直ちに普及が加速するわけではありません。特に都市部での商用型は、現場起点の制約が複層的に絡み合い、事業としてスケールしにくい構造課題が依然として残っています。

課題①：都市部では「人の関与を前提とした運用」から脱却できていない

1つ目の課題は、経済性の不足です。採算性の確保には、ユーザー・需要ともに多い、都市部飛行の実現が求められますが、都市部は安全要求が高く、航路設計、周辺監視、緊急時対応、関係者調整等、運航の前後も含めた「運用オペレーション」に人の関与を前提とする場面が多くなります。その結果、飛行そのもののコスト以上に人的コストが収益構造を圧迫し、成立するユースケースが限定されやすくなります。規制が段階的に緩和されても、遠隔監視・自律化・標準化が十分に進まなければ、都市部での大規模展開は難しい状況が続くでしょう。制度は「飛ばせる条件」を整えますが、事業としての成立性は「運用の設計」と「コスト構造」で決まるため、このギャップが普及の速度を左右します。

課題②：UTMは導入が進みつつあるが、スケールを見据えた運用設計は発展途上にある

2つ目の課題は、運航管理システムとその運用体制が、スケールを支える段階にまだ達していないことです。無人航空機を運航管理するUTM自体の導入は少しずつ進みつつあるものの、運航調整や監視機能が限定的であることや、UTM間の相互接続や運航調整の仕組みはなお発展途上にあり、スケールを前提とした運航管理基盤が十分に整ったとは言い難い状況です。UTMのコストやシステム連携、運用者の成熟度、地域差を踏まえると、まずは相互接続されたUTMの安定的な運用を実現することが不可欠です。運用が一定レベルに達した段階で、交通密度が高い航路から段階的に有人管制との融合を進め、効果と負担のバランスを検証しながら適用範囲を拡大するというアプローチが現実的でしょう。逆に言えば、UTMが「どこまで・いつ・誰に」必要なのかが曖昧なままでは投資判断が難しく、事業者の参入や拡張が鈍るリスクが高まります。制度整備と並行して、運航管理の実装ロードマップを明確にしていくことが、市場形成の遅延を防ぐ鍵となります。

課題③：通信は「つながる」前提で設計されており、「期待通りに動くか」が担保されていない

さらに、電波利用は制度化が進んでも、運用現場では不感地帯・混雑といった制約が残ります。特に都市部は通信環境が「あるようで安定しない」ケースがあり、映像伝送や遠隔操縦の信頼性がボトルネックになり得ます。さらに山間部では、LTE前提で語れるほど現場は単純ではありません。日本電気株式会社インフラDX事業部門ドローン事業開発リーダーは、「LTEがつながらない場所では、事前にドローンやヘリで“通信回線がつながるか”をチェックして航路を定めています。運用は電波調査から始まるのが実態です。ドローンは目的ではなく手段なのに、飛ばすために通信網整備へとコストがかさむ方向に行きがちです」と述べています。

そこで鍵になるのは、地上系（セルラー等）×非地上系（衛星等）×テレメトリー中心の運航（映像依存を下げる設計）を組み合わせたベストミックスです。ただし最適解は用途・地形・時間帯・混雑状況で変動しますので、単一インフラに依存した設計ではスケールしにくくなります。「つながるか」ではなく「常に期待通りに動くか」という観点で、運航品質を事業品質へ接続する設計が求められます。

課題④：航続時間の制約は「運用設計」が重要

また、航続時間の不足も根深い課題です。バッテリーのエネルギー密度、充電時間、充電場所、安全性（熱暴走対策等）が運航計画の自由度を縛ることになるため、長距離・高頻度・重量物といった“収益性の高い運用”ほど、運航難易度が上がります。全固体や水素等の次世代技術には期待があるものの、量産性・コスト・安全要件・インフラ整備等越えるべき条件も多くあります。したがって都市部で求められる高い稼働率と安全性を同時に満たすには、電池の進化だけに頼らず、交換・充電オペレーション、機体設計、運用設計まで含めたシステム最適化が不可欠です。

このような環境下、日本におけるドローン事業を持続的に成長させるために、都市部での飛行実現に向けた規制対応と技術革新をどのように両立させ、都市部でも採算性を確保しながらスケール可能な事業モデルをどのように構築すべきでしょうか。

規制対応を競争優位に変えるには？

このような環境下で日本のドローン事業を持続的に成長させるには、規制対応を“後追いのコスト”として扱うのではなく、運用設計に織り込むRegulation-by-Design（規制前提の設計）へ転換し、同時に省人化・標準化で運航1回あたりの収益性を改善することが重要です。Regulation-by-Designとは、

① 規制要件を「チェックリスト」ではなく「設計条件」として読み替え
② それを航路・通信・UTM・運用体制に落とし込み
③ ログとテンプレで反復可能にする

ことです。その実務解として有効なのが、規制と技術を対立させず、「航路（コリドー）起点」で段階展開するアプローチです。いきなり全国・全便に適用するのではなく、まずは交通密度が高い航路／都市の重点エリア、あるいは過疎地・島しょ部の定期運航ルート等、効果が見えやすいコリドーから始め、運用の“型”を作って拡張していきます。

過疎地・島しょ部は、地上リスクや関係者調整の範囲を比較的限定しやすく、医薬品・検体搬送、生活物資の定期配送、災害時の緊急輸送等「反復運航」によって学習効果を得やすい領域です。ここで、航路設計、安全手順、遠隔監視、緊急対応、整備・保険、住民説明までを一体で標準化し、手続き・運用ルール・チェックリストをテンプレ化します。加えて、運航計画・リスク評価・飛行実績・異常対応を含む「監査可能な運航ログ」を蓄積し、当局・自治体・インフラ管理者との合意形成を「反復可能なプロセス」に変えます。テンプレとログがそろうほど、安全性が向上し、次のエリア展開の説明責任を果たしやすくなるため、都市部への拡張スピードが上がるでしょう。

既に中国では多くのテンプレやログの蓄積ができており、フードデリバリー企業では、デュアルSIMや予備装置の搭載等による「装置の冗長化」や、ワーストケースを想定した地表の不時着スペースを認識しながらの飛行が実現されています。また、制御不能時にはパラシュートによる降下を行うといった「有事を想定した安全確保」等、安全性を向上することで、人口集中地区においても実サービスを提供しています（提供エリアをさらに拡大中）。こうした海外の先進事例を踏まえ、日本企業にも、規制・通信・運航を一体で設計する事業開発が求められます。

段階的な展開を支えるもう一つの柱が、「通信の設計（つながる通信ではなく、期待通りに動く通信）」です。特に都市部は通信環境が「あるようで安定しない」局面が起こりやすく、混雑・遮蔽（しゃへい）・干渉が遠隔操縦や監視の信頼性を揺らします。日本電気株式会社のドローン事業開発リーダーは、次のように話します。「安全な飛行には、地上・上空リスクをリアルタイムで評価できるデータ基盤が不可欠で、そのためには安定した通信が前提になります。私たちも通信設計の重要性を強く認識しており、行政でも“確実につながる通信”の選択肢を広げる議論が進んでいます。総務省はその一つとして、低消費電力・長距離伝送を特徴とする Wi‑Fi HaLow の活用可能性も視野に入れています」

通信設計としては、コリドー単位で地上系（5G/Wi-Fi HaLow等）×非地上系（衛星、HAPS等）を組み合わせた冗長化を前提にし、用途に応じて「映像依存を下げ、テレメトリー中心で運航品質を担保する」設計へ移行してはどうでしょう。具体的には、常時の高ビットレート映像に頼らず、飛行の安全に必要なデータ（位置・高度・速度・機体状態・経路逸脱）を優先して確実に届け、必要時のみ映像品質を引き上げる等、通信要件を運航要件に合わせて最適化します。さらに、コリドーごとに通信品質の実測とログ化を行い、品質のばらつきを前提にした運航ルール（代替回線への切替、フェイルセーフ、飛行中断条件）までテンプレに含めることで、運航の再現性が高まります。

UTMも同様に、「コリドー起点でUTM連携・運航ルール・手続きを先に“型化”」し、交通密度の高い領域から段階的に有人航空交通管理との融合を進めるのが現実的です。結果として、規制順守（手続き・合意形成）と技術（UTM・通信・自動化）が同じ運用テンプレの中で統合され、運航あたりの人的工数を削減しながら、説明可能性と安全性を高められます。日本電気株式会社のドローン事業開発リーダーは、「将来的にはAIによる運行管理・リスク判定等の実現が進むと考えており、AI-Readyなデータ整備に取り組むことも重要」と述べられています。

そして、最後にドローン事業を開発する上では、危険・困難な現場での作業の代行や、高効率なデータ取得といったドローン本来の特性を生かしたユースケースの発掘が重要となります。例えば、医療品や書類等の即時配達サービスでは、代替手段となり得るバイク便との差別化として、配達員との接触がないことによるプライバシー確保等、即時性以外の強みを考慮に入れた事業設計が求められます。また、市場が成熟していない中で採算性を確保するためには、運用効率を高め、マルチユースケースでの活用が不可欠となります。配達サービスの合間に、巡回監視・インフラ点検・災害対応等、複数のユースケースを組み合わせた事業設計も必要となるでしょう。

まとめると、「規制か技術か」ではなく、コリドー単位で反復・監査可能な運用モデルを作り、通信を含む前提インフラを段階的に最適化しながら横展開することです。ドローン優位となるユースケースを選定のもと、過疎地・島しょ部で磨いた“運用の型”を都市へ移植し、都市で鍛えた高度な運航管理と通信冗長化の知見を全国へ還流させる——この循環を回せた企業・地域から、採算性と安全性を両立した持続成長を実現できるでしょう。

【共同執筆者】

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター
マネージャー　江原 真一郎

インテリジェンスユニット　マネージャー　樋口 茉奈

インテリジェンスユニット　コンサルタント　関本 優乃

※所属・役職は記事公開当時のものです。