平成30年度税制改正大綱

Ⅰ はじめに

平成29年12月14日に、平成30年度与党税制改正大綱が公表されました。以下、大綱で明らかにされた主として法人に関連する改正・見直し項目の概要を説明します。なお、国会における法案審議の過程において、一部項目の修正・削除・追加などが行われる可能性があることにご留意ください。

Ⅱ 法人課税

1. 賃上げ及び生産性向上のための税制パッケージ

(1) 所得拡大促進税制の見直し・拡充

大企業が賃上げや設備投資を一定割合以上行った場合には、給与支給増加額の15％の税額控除ができる制度になります。さらに教育訓練費の増加要件を満たす場合には、20％の税額控除が認められます。平成30年4月から3年間の時限措置です。

(2) 情報連携投資等の促進にかかる税制（IoT投資税制）の創設

企業内外のデータを連携・高度利活用することにより、生産性の向上を図る一定の要件を満たす情報連携投資を行った場合、ソフトウエア・設備等の取得価額について特別償却（30％）又は税額控除（5％あるいは3％）ができる措置が講じられます（3年間の時限措置）。

(3) 租税特別措置の適用要件の見直し

所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資をほとんど行っていない大企業について、生産性の向上に関連する税額控除（研究開発税制等）の適用を行わないこととします（3年間の時限措置）。

2. 株式を対価とする株式等の譲渡（株式対価M&A）にかかる所得計算の特例の創設

産業競争力強化法の特別事業再編（仮称）に基づき、保有する株式を譲渡し、対価としてその認定を受けた事業者の株式の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとされます（3年間の時限措置）。

3. その他

Ⅲ 国際課税

1. 恒久的施設（PE）関連規定の見直し

わが国の国内法におけるPEの定義規定に、PE認定の人為的回避防止措置が導入されます。国際的スタンダード^※1に合わせる見直しです。

前記の改正は、平成31年分以後の所得税及び平成31年1月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

2. 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の見直し

外国企業をターゲットにした国際的M&A実施後の再編・統合（PMI：ポスト・マージャー・インテグレーション）に伴う外国関係会社株式の移転に伴う譲渡益に係る取扱いが見直されます。一定の要件を満たした場合には、当該譲渡を行った外国関係会社が合算対象会社であったとしても、株式移転に伴う譲渡益は適用対象金額の計算上控除されることとなります^※2。この改正は、外国関係会社の平成30年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

Ⅳ 個人所得課税・事業承継課税・資産課税

1. 個人所得課税（所得控除）の見直し

2. 事業承継課税の見直し

事業承継税制について、10年間の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われます。

3. その他

Ⅴ その他の改正・見直し

1. 収益認識基準の見直し

2. 税務手続における電子化の促進

大法人（資本金の額が1億円を超える法人等）については、法人税等は平成32年4月1日以後に開始する事業年度から、消費税は同日以後に開始する課税期間から電子申告が義務化されます。

※1　BEPS報告書、新OECDモデル租税条約、BEPS防止措置実施条約（MLI）
※2　譲渡の日から2年以内に当該譲渡をした外国関係会社の解散が見込まれること、などが要件とされる。