情報センサー 2018年5月号

• 会計情報レポート
  

平成30年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック

会計監理部　公認会計士　加藤 圭介

平成30年3月期の有価証券報告書の作成に当たり、開示府令や会計基準等の主な改正による開示への影響、金融庁による有報レビューの重点テーマ審査項目を踏まえた留意事項を分かりやすく解説しています。

• IFRS実務講座
  

のれんの減損テストに関する議論の動向

IFRSデスク　公認会計士　山岸 正典

国際会計基準審議会は、「のれんと減損」に関するリサーチ・プロジェクトを進めています。本稿では、上記のリサーチ・プロジェクトのうち、「のれんの減損テストの有効性と複雑性」に関する議論の動向を、設例を交えながら紹介します。

• 押さえておきたい会計・税務・法律

従業員を出向させた場合の給与に関する税務上の留意点

公認会計士　太田 達也

企業が雇用している従業員（使用人）を在籍したまま他の企業の労務に従事させる代表的な方法として、出向が挙げられます。本稿では、出向者に支給する月々の給与及び賞与につき、主として法人税の観点から実務上の留意点を解説します。

• JBS
  

デジタルによる変革 －オーストラリアのデジタルマイニング－

シドニー駐在員　長谷 健一

近年、デジタルによる革新を推進する企業の多くが、デジタル・ディスコネクト（断絶）に直面しています。変革を推進するためには適切なトランスフォーメーションが不可欠です。将来にわたる非常に困難なデジタルトランスフォーメーションの旅には、ナビゲーターによる適切なアドバイスが必要と言えます。

• EY Advisory
  

海外子会社管理におけるCSAの活用

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）
豪州公認会計士　公認内部監査人　鈴木 章嗣

海外子会社管理の手法として、CSA(Control Self-Assessment)の活用方法を紹介し、CSAにおける本社コーポレート機能の連携の重要性について解説します。

• Trend watcher
  

ブロックチェーン －イノベーションの創出と市場の発展段階－

EYトランザクション・アドバイザリー・サービス（株）
マーケッツ　島田 英海

金融・リテール・輸送などのさまざまな分野でブロックチェーンの応用が期待されています。企業経営者を対象に、ブロックチェーンの革新的な技術要素やニーズと取り組むべき課題を通じて、市場の発展段階について検討していきます。

• Tax update

事業承継税制の特例の創設（平成30年度税制改正）

EY税理士法人　プライベート クライアント サービス部
税理士　清水 智恵子

中小企業の事業承継を促進するため、既存の制度に加え、平成30年度から10年間に限って、非上場株式の相続または贈与にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の特例が創設されます。

• Antitrust Law Compliance
  

ロボットカルテル －価格決定アルゴリズムと独禁法－

EY弁護士法人　弁護士　伊藤 多嘉彦

価格決定アルゴリズムを利用したロボットカルテルは成立するのか。価格決定アルゴリズムは便益を提供する一方、その普及・高度化により、実質的にカルテルと同様の状況を生み出しているのではないかという懸念もあります。EY弁護士法人の独禁法専門家が、伝統的なカルテル概念との比較で、最新の議論を解説します。

• FAAS
  

収益管理強化による利益ある成長の実現

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）　中村 裕之

企業間の競争がより激化しつつある昨今、コスト削減だけで利益を維持・拡大するには限界があります。本稿では、従来の属人的な経験や勘に基づく収益管理・取引管理から脱却し、デジタルテクノロジーを活用した組織的・体系的な収益管理を行うための示唆を提供します。

• 企業会計ナビ ダイジェスト
  

リース

企業会計ナビチーム　公認会計士　武澤 玲子

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『リース会計基準の概要』第1回」から、リース取引の分類について実務上必要と思われるポイントを整理します。