情報センサー 2019年12月号

EY新日本有限責任監査法人

EY Japanの窓口

2019年11月29日
テーマ 情報センサー
カテゴリー *各号目次
  • 会計情報レポート

税効果会計の実務ポイント解説シリーズ
第6回 連結納税・グループ法人税制

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　西野 恵子

税効果会計に係る実務上のポイントのうち、連結納税制度及びグループ法人税制を適用した場合の税効果会計上の取扱いにおける留意事項について解説します。

  • 業種別シリーズ

業種でみる海外KAM先行事例～外食産業

EY新日本有限責任監査法人　外食産業セクター
公認会計士　井上 慎太郎
公認会計士　堀場 雅史

セクター活動の一環で実施したKAMの海外事例分析の結果見えてきた業界特有の傾向やKAM選定に当たっての留意点などを紹介します。本稿では、外食産業を取り上げています。

  • Digital Audit

    未来の監査に向けたデザイン思考の活用

    EY新日本有限責任監査法人　Digital Audit推進部
    公認会計士 堀江 泰介
    公認会計士 井上 越子

    デジタルテクノロジーの台頭により多くの組織やビジネスがディスラプション（破壊的創造）に直面しています。このような環境の中、デザイン思考に注目が集まっています。本稿では、デザイン思考の概要や活用事例とともに、デザイン思考が会計監査に与える影響や当法人の監査先企業との共創など実際の取り組みについて解説します。

    • IFRS実務講座

    不利な契約－契約履行のコスト

    EY新日本有限責任監査法人　IFRSデスク　公認会計士　上浦 宏喜

    国際会計基準審議会は、公開草案（ED）「不利な契約 ― 契約履行のコスト」を修正しつつ最終基準化を進めていくことを暫定決定しました。本稿では、改訂内容の概要と最新の動向について解説します。

    • 押さえておきたい会計・税務・法律

      資本金の減少に係る法律・会計・税務

        EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　太田 達也

          資本金の減少により生じたその他資本剰余金は、剰余金の配当や自己株式の取得財源の原資とすることができます。また、利益剰余金のマイナスに充当することも可能です。本稿では、資本金の減少について、法律、会計および税務の観点から詳しく解説します。

          • JBS

          メキシコの電子税務コンプライアンス制度

          EY新日本有限責任監査法人　メキシコシティ駐在員　公認会計士　林 憲太郎
          EY新日本有限責任監査法人　レオン駐在員　公認会計士　小金澤 淳一

          メキシコは、世界を見渡しても税制における電子化が進んだ国の一つです。本稿では、メキシコの電子税務コンプライアンスの制度概要から最近の税務調査の傾向、企業の対応などについて紹介します。

          • EY Advisory

            SSC（Shared Service Center）とBPO（Business Process Outsourcing）について

            EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング（株）
            IAドメイン　服部 伸一郎

            業務効率化の手法として業務集約がありますが、その形態としてSSC（Shared Service Center）とBPO（Business Process Outsourcing）が存在します。今回はこの違いを整理し、どのような企業がBPOやSSCに適しているかを考察します。

            • Trend watcher

            再エネ海域利用法の施行による洋上風力発電事業参画機運の高まり

            EYトランザクション･アドバイザリー･サービス（株）　勝田 菜菜子

            「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」の施行により、本邦における洋上風力発電事業はどのように変化するのか、また参入を計画する事業者にとってどのような影響があるのかを整理します。

            • Tax update

            外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の令和元年度改正 後編

            EY税理士法人　税理士　宮嵜 晃

            平成29年度税制改正により抜本的な見直しが行われた外国子会社合算税制ですが、令和元年度においても大幅な改正が行われました。後編となる本稿では、主な改正事項のうち、現地で連結納税やパススルー課税を適用している外国関係会社の適用対象金額等の計算方法などについて説明します。

            • Innovative Business & Law

            LegalTech（リーガルテック）で法務サービスはどう変わるのか

            EY弁護士法人　弁護士　杉浦 宏輝

            近年、「LegalTech（リーガルテック）」というキーワードが注目を浴びています。本稿では、近年のLegalTechの動向及び今後LegalTechの導入により法務サービスがどのように変わるかについて解説します。

            • FAAS

            会計方針周辺の問題を解決する新たなソリューション

            EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部
            ニエツコ ラファエル
            川崎 洋子

            企業のグローバル化やM&Aの増加、また、会計基準の頻繁な変更などにより、会計方針や会計マニュアルに関連するデータの正確性かつ効率的な保管およびメンテナンスとスムーズなアクセスがますます重要になります。本稿では、このような課題を改善する全社的な情報共有ソリューションの事例を紹介します。

            • 企業会計ナビ ダイジェスト

            分配可能額の算定

            EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　齋藤 祐介

            当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『会社法（平成26年改正）』第7回：分配可能額の算定」を紹介します。

              情報センサー
               

              情報センサーは、EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。

               

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