情報センサー 2021年4月号
- 会計情報レポート
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部
公認会計士 松下 洋
公認会計士 宮﨑 徹
公認会計士 平川浩光
公認会計士 大竹勇輝
2021年3月期より、原則適用となる会計基準及び早期適用可能となる会計基準（執筆時点で公開草案であるものを含む）をまとめました。本稿では、これらを中心に2021年3月期決算に当たっての留意事項を解説します。
- デジタル&イノベーション
EY新日本有限責任監査法人 FAAS事業部 公認会計士 前川伸哉
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） 服部浄児
EY Japanは「バックオフィスのデジタルトランスフォーメーション」をテーマに、企業の各機能のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）について掘り下げるWebinarシリーズを企画しました。第1回ではグループ全体でDXに積極的に取り組んでいる味の素グループから、CXOとして改革の旗振り役を担う藤江太郎氏をゲストに招き、DX推進の勘所についてお話しいただきました。今号ではその要旨を紹介し、コーポレート部門における最新のDXについても述べています。
- 特別寄稿
獨協大学 法学部教授 高橋 均
第14回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「監査役が意思疎通を図るべき者との連携の視点と方策」がテーマです。監査役が意思疎通をはかるべき対象との具体的な連携の視点と方策を解説いただいています。
- IFRS実務講座
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 大島 隼
国際会計基準審議会（IASB）は、2020年11月に、ディスカッション・ペーパー（DP）「共通支配下の企業結合」を公表しました。本DPは、共通支配下の企業結合に関するIFRS上の実務のばらつきを解消することを目的としています。本稿では、本DPで示されたIASBの予備的見解について解説します。
- Topics
EY新日本有限責任監査法人 素材セクター 公認会計士 濱﨑孝陽
KAM強制適用に向けて、KAMの報告に至るまでの、会計監査人と企業の実務上の留意点を、さまざまな観点から述べています。
- JBS
米国での買収候補企業の選定と初期コンタクト（M&A初期ステージ）の留意点
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） ニューヨーク駐在員 米国公認会計士 江口 良
企業買収を行う際、候補企業の選定、初期接触が最初のハードルになりますが、米国では候補先へのコンタクトは行い易く、適切なアプローチを採用することで効果的に企業買収プロセスを始めることが可能になります。
- EY Consulting
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） テクノロジーソリューションデリバリー 梶浦英亮
デジタルトランスフォーメーションの取り組みの一環として、“モノ売りからコト売り”、具体的には商品と付帯サービスを組み合わせた、複数年にわたる契約、利用実績に応じた請求などといったビジネスの取り組みが始まっています。営業・販売・サービス現場の業務プロセスの設計だけではなく、財務会計的な取り扱いや、営業実績管理（KPI管理）の取り扱いなどさまざまな検討テーマを全社横断で整合していく必要があります。
- Trend watcher
海外インフラプロジェクトの資金調達における公的ファイナンスの活用について
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Strategy and Transactions 秋山洋児
海外インフラプロジェクトへの参画を検討する際、投資に必要な資金調達は重要な課題です。その対応策の一つとして、公的ファイナンスの活用について各プロダクトの主要な特徴や留意点を紹介します。
- Tax update
EY税理士法人 税理士・公認会計士 矢嶋 学
令和3年度の税制改正で試験研究費の範囲に大きな改正がありました。試験研究の意義の明確化および非試験研究用資産の取得価額に含まれる研究開発費を税額控除の対象とする改正です。当該改正は今までの研究開発税制の方針を変更し、大きな意味を持つものといえるため、本稿では、この二つの改正内容を中心に解説します。
- 企業会計ナビダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 大浦佑季
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『減損会計』第5回：減損損失の認識と測定」を紹介します。
