インサイト

EY Japanは「バックオフィスのデジタルトランスフォーメーション」をテーマに、企業の各機能のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）について掘り下げるWebinarシリーズを企画しました。第1回ではグループ全体でDXに積極的に取り組んでいる味の素グループから、CXOとして改革の旗振り役を担う藤江太郎氏をゲストに招き、DX推進の勘所についてお話しいただきました。今号ではその要旨を紹介し、コーポレート部門における最新のDXについても述べています。

特別寄稿

監査役が意思疎通を図るべき者との連携の視点と方策

獨協大学　法学部教授　高橋均

第14回となる獨協大学法学部高橋均教授による特別寄稿では、「監査役が意思疎通を図るべき者との連携の視点と方策」がテーマです。監査役が意思疎通をはかるべき対象との具体的な連携の視点と方策を解説いただいています。

IFRS実務講座

ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」の公表

EY新日本有限責任監査法人　IFRSデスク　公認会計士　大島隼

国際会計基準審議会（IASB）は、2020年11月に、ディスカッション・ペーパー（DP）「共通支配下の企業結合」を公表しました。本DPは、共通支配下の企業結合に関するIFRS上の実務のばらつきを解消することを目的としています。本稿では、本DPで示されたIASBの予備的見解について解説します。

Topics

KAMの強制適用を迎えて

EY新日本有限責任監査法人　素材セクター　公認会計士　濱﨑孝陽

KAM強制適用に向けて、KAMの報告に至るまでの、会計監査人と企業の実務上の留意点を、さまざまな観点から述べています。

JBS

米国での買収候補企業の選定と初期コンタクト（M&A初期ステージ）の留意点

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　ニューヨーク駐在員　米国公認会計士　江口良

企業買収を行う際、候補企業の選定、初期接触が最初のハードルになりますが、米国では候補先へのコンタクトは行い易く、適切なアプローチを採用することで効果的に企業買収プロセスを始めることが可能になります。

EY Consulting

“モノ売りからコト売り”をシステム上どのように実現するか

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　テクノロジーソリューションデリバリー　梶浦英亮

デジタルトランスフォーメーションの取り組みの一環として、“モノ売りからコト売り”、具体的には商品と付帯サービスを組み合わせた、複数年にわたる契約、利用実績に応じた請求などといったビジネスの取り組みが始まっています。営業・販売・サービス現場の業務プロセスの設計だけではなく、財務会計的な取り扱いや、営業実績管理（KPI管理）の取り扱いなどさまざまな検討テーマを全社横断で整合していく必要があります。

Trend watcher

海外インフラプロジェクトの資金調達における公的ファイナンスの活用について

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　Strategy and Transactions　秋山洋児

海外インフラプロジェクトへの参画を検討する際、投資に必要な資金調達は重要な課題です。その対応策の一つとして、公的ファイナンスの活用について各プロダクトの主要な特徴や留意点を紹介します。

Tax update

研究開発税制の令和3年度改正（試験研究費の範囲について）

EY税理士法人　税理士・公認会計士　矢嶋学

令和3年度の税制改正で試験研究費の範囲に大きな改正がありました。試験研究の意義の明確化および非試験研究用資産の取得価額に含まれる研究開発費を税額控除の対象とする改正です。当該改正は今までの研究開発税制の方針を変更し、大きな意味を持つものといえるため、本稿では、この二つの改正内容を中心に解説します。

企業会計ナビダイジェスト

減損会計（減損損失の認識と測定）

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　大浦佑季

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『減損会計』第5回：減損損失の認識と測定」を紹介します。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。