情報センサー 2021年5月号
- 会計情報レポート
EY新日本有限責任監査法人 会計監理部 公認会計士 前田和哉
今号では、2021年3月期の有価証券報告書の作成に当たり、開示規則や会計基準等の主な改正による開示への影響、金融庁による有価証券報告書レビューの審査項目を踏まえた留意事項を解説します。
- デジタル&イノベーション
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランス・イノベーション本部 AIラボ 佐野智久
有価証券報告書の記述情報の充実が進んできている中、本稿では、主にリスク認識の観点から有価証券報告書の記述情報や注記事項の項目データに対する言語処理技術を用いた分析に関する取り組みについて紹介します。
- IFRS実務講座
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 上浦宏喜
IFRS財団は、2021年1月に、教育目的で作成された、継続企業として存続する能力の企業による評価および個別の開示に関する規定を説明する文書（以下、本文書）を公表しました。本稿では、本文書で示されたIFRS財団の見解について解説します。
- 業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人 海運セクター 公認会計士 老沼淳一郎
EY新日本有限責任監査法人 海運セクター 公認会計士 山中 武
収益認識会計基準の原則適用が始まりました。海運業において従前の実務からどのような変更が生じるか、開示（顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の表示）の論点に絞って解説します。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
株式交付制度の概要とポイント～令和元年会社法の改正を受けて～
公認会計士 太田達也
令和元年12月4日に成立、同11日に公布された会社法の一部を改正する法律が、一部の改正を除いて、令和3年3月1日に施行されました。この改正では、新たに株式交付制度が創設され、令和3年度税制改正においても手当てがされています。本稿では、株式交付制度の概要について、改正会社法を中心に、税務を交えて解説します。
- パブリックセクター
ポスト・スマートシティ 第7回 行政DXに向けた現状とこれからの展望
EY新日本有限責任監査法人 パブリック・アフェアーズグループ 高山 聖
コロナ禍のさらなる長期化・深刻化と相まって、歴史的とも言える大きなICT政策の転換がありました。今号では、2020年12月に推進された自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画についての概要とその展望を考察します。
- JBS
EY新日本有限責任監査法人 イスタンブール駐在員 公認会計士 恒田 範
欧州とアジアとが交差する十字路として地理的優位性を有するトルコは、ビジネスパートナーとして世界から多くの注目を集めています。コロナ禍でも、堅調に経済成長をしており、2021年はさらなる活性化が見込まれます。本稿では、トルコにおける直近の投資動向と2021年の展望について解説します。
- EY Consulting
コロナ禍におけるSSC（Shared Service Center）の在り方について
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） 服部伸一郎
コロナ禍の影響を受けてSSC（Shared Service Center）の在り方として、特徴的な話題として業務管理と紙の取り扱いについて、どのような方策を取るべきか考察します。
- Trend watcher
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） リードアドバイザリー 杉野弘直
多くの企業がスタートアップとの協業を進めるべく、スタートアップへの投資を積極化しています。本稿では、スタートアップ投資において近年活用される優先株式および投資時に締結する投資契約および株主間契約の主な内容について概説します。
- Tax update
EY税理士法人 公認会計士 髙田昂志
令和3年度税制改正大綱では、コロナ禍でのリモートワーク等の促進、生産性向上の観点から電子帳簿保存法についての大幅な改正が行われる予定です。本稿では、電子帳簿保存制度の見直しについて、改正の趣旨を中心に解説します。
- 企業会計ナビダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 森田寛之
企業会計ナビでは当法人のウェブサイトで、会計・税務に関するさまざまなナレッジを発信しています。今回は「解説シリーズ『収益認識』第4回：取引価格を算定する」を紹介します。
