情報センサー 2022年2月号

• 特別対談
  
  SDGsの本質的意味と日本企業が取り組むべき課題
  
  慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　教授　蟹江憲史
  EY Japan Climate Change and Sustainability Service（CCaSS）Leader　牛島慶一
  
  日本のSDGsの第一人者である慶應義塾大学大学院の蟹江憲史教授をお招きし、高まるサステナビリティ意識のさらなる向上と企業が取り組むべき課題について、お話しいただきました。

• 会計情報レポート
  
  収益認識基準　開示上の留意点
  
  EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部　公認会計士　加藤圭介
  
  収益認識に関する会計基準及び収益認識に関する会計基準の適用指針が、2021年4月1日以後開始年度から原則適用されています。現時点では、多くの企業において年度の開示に向けての準備の最終段階と考えられ、本稿では開示における留意点を解説します。
  
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  　 収益認識会計基準 開示上の留意点

• Topics
  
  IFRS財団による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立
  
  EY新日本有限責任監査法人　サステナビリティ開示推進室／品質管理本部　IFRSデスク　公認会計士　江口智美
  
  IFRS 財団評議員会は2021年11月「国際サステナビリティ基準審議会」（ISSB）の設立を公表しました。また同時に、二つの基準原案（プロトタイプ）や他の基準設定機関との統合も公表しました。本稿では、これらISSB設立の概要について解説します。
  
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  　 サステナビリティ情報開示の今を知る～ISSBの設立から考える非財務情報と財務情報の在り方～

• Tax update
  
  令和4年度税制改正大綱
  
  EY Japan（株）　南波 洋
  
  令和3年12月10日に、令和4年度与党税制改正大綱が公表されました。岸田文雄政権発足後、初めての税制改正となります。大綱で明らかにされた主要な改正・見直し項目の概要を説明します。

• 業種別シリーズ
  
  テクノロジー企業におけるサステナビリティ情報の開示
  
  EY新日本有限責任監査法人　テクノロジーセクター　公認会計士　前田和哉
  

ESGの課題にはさまざまなテーマがあり、その重要性も各企業で異なると考えられます。すでに開示が行われているテクノロジー企業の開示内容から、重要と考えられるテーマや現状の開示に対する課題や取り組むべきポイントについて解説します。

• 押さえておきたい会計・税務・法律
  
  法人が支払う定期保険料等の税務上の取扱い
  
  公認会計士　太田達也
  
  法人が、自己を契約者とし、役員または使用人を被保険者とする生命保険契約等に加入して保険料を支出することが広く行われています。本稿では、法人が自己を契約者とし、役員または使用人を被保険者として定期保険等に加入して保険料を支払う場合の取扱いについて、概要を解説します。

• JBS
  
  メキシコにおける近年の税制改正の動向および2022年の税制改正の解説
  
  EY新日本有限責任監査法人　メキシコ駐在員　公認会計士　小河原達矢
  EY新日本有限責任監査法人　メキシコ駐在員　公認会計士　吉本 裕
  
  メキシコでは近年、2020年度税制改正を皮切りに、企業への課税を強化する税制が数多く採用されています。この近年の税制改正について22年1月1日より施行の22年度改正を中心に解説します。

• Trend watcher
  
  ポストコロナ時代における地域の観光振興体制のあり方
  
  EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　ストラテジー・アンド・トランザクション（SaT）　インフラストラクチャーアドバイザリー　鷲見太河
  
  新型コロナウイルス感染症による観光需要の消失は観光業界に多大な影響を与える一方、関係者は新たなロールモデルを模索する必要に迫られています。本稿では、DMOに関する観光庁の政策や各地の特徴的な事例を基に、ポストコロナ時代における地域の観光振興体制のあり方について考察します。

• FAAS
  
  アフターコロナを見据えた財務経理機能の高度化
  ～BlackLineを利用したトランスフォーメーション～
  
  EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部　公認会計士　原 幹夫
  EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部　公認会計士　山田美由紀
  EY新日本有限責任監査法人　FAAS事業部　米国公認会計士　山西雄一郎
  
  新型コロナウイルス感染症の影響下において、経理部門における課題やデジタルツールを用いた取組みについて関心が高まっています。本稿では、近年注目が高まっているクラウドソリューションBlackLineに着目し、経理高度化に資する各種機能やモデルケース、導入プロジェクトの留意点について解説します。
  
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  　 【DX】クラウドを利用した経理機能の高度化

• People Advisory
  
  海外赴任者規定とグローバルなモビリティポリシーの考え方
  
  EY税理士法人・EY行政書士法人　税理士・行政書士　藤井 恵
  
  海外赴任者の働き方が多様化してきたこともあり、海外赴任者規程の見直しの機運が高まっています。本稿では、グローバルモビリティポリシーの作成を行う場合、よくあるパターンと解決策について説明します。

• 企業会計ナビダイジェスト
  
  会計上の見積りの開示に関する会計基準
  
  EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　久保慎悟
  
  当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『会計上の見積りの開示に関する会計基準』」の一部を編集し、紹介します。