情報センサー 2022年5月号
- 会計情報レポート
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部
公認会計士 髙平 圭
公認会計士 前田和哉
2022年3月期の有価証券報告書の作成に当たり、会計基準等や開示規則の主な改正などによる開示への影響、金融庁による有報レビューの重点テーマ審査項目を踏まえた留意事項を分かりやすく解説しています。
- デジタル＆イノベーション
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） BC-Finance 福地史朗 西村真木子
New Normalと呼ばれる経営環境下で、ファイナンス部門に求められる役割は大きく変化しており、業務プロセスの効率化・高度化に加え、データ蓄積・活用の観点からのデジタル技術の適用が必要です。本稿では、そのために必要なデータ分析・活用について、外部データを含む非構造データ利用といった近未来像も含め考察します。
- Topics
EY新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室／品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 竹下泰俊
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がIFRSサステナビリティ開示基準に関する2つの公開草案（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項及び気候関連情報の開示に関する要求事項）を公表しました。2022年下半期に利害関係者からのフィードバックを基に公開草案は最審議される予定です。
- IFRS実務講座
『国際会計の実務 International GAAP 2022』刊行記念
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に関する主なアップデート
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 佐野敏行
『国際会計の実務 International GAAP』シリーズが3年ぶりにリニューアルされ、『国際会計の実務 International GAAP 2022（上巻・中巻・下巻)』と『国際金融・保険会計の実務 International GAAP 2022』が刊行されました。そこで、全3回にわたって、2019年版からアップデートされている論点の一部を紹介します。 第2回となる本稿では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」について取り上げています。
- Tax update
EY税理士法人 International Tax and Transaction Services 大堀秀樹
OECDのBEPS2.0プロジェクトにおけるGloBEモデルルールに示されたグローバルミニマム課税の概要と日本企業への影響について解説します。
- 押さえておきたい会計・税務・法律
グループ通算制度における繰越欠損金の実務 ～税効果会計の処理を含む～
公認会計士 太田達也
令和4年4月1日以後に開始する事業年度から、グループ通算制度の適用が開始されます。本稿では、グループ通算制度における繰越欠損金の実務に焦点をあてて解説します。あわせて、税効果会計の処理についても取り上げます。
- JBS
米国における物価水準の動向とシェアードサービスセンターの利用可能性の高まりについて
EY新日本有限責任監査法人 ニューヨーク駐在員 公認会計士 廣瀬剛史
新型コロナウイルス感染症により失速した経済の急回復による米国における物価水準の高騰と、それを受けたコストコントロールの重要性の高まりとして注目を集めているシェアードサービスセンターの利用について解説します。
- EY Consulting
Long-term value －持続的成長のためのKGIとは
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） BC-Finance 横井知行
LTV（Long-term value）指標そのものや、その導入アプローチを紹介するとともに、LTVを経営管理として浸透させていくためのCFO組織における課題について考察します。
- Trend watcher
公共セクターにおける脱炭素社会に向けた新たな取り組み（官民連携）
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）
インフラストラクチャー・アドバイザリー 関 隆宏
温暖化対策が求められる中、ゼロカーボンシティを表明した地方公共団体は2022年1月末時点で534自治体に上ります。従来の公共調達の仕組みとは異なる再生可能エネルギーを導入する手法として、PPAの仕組みを活用する団体も現れています。
- 業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人 電力・ユーティリティセクター 公認会計士 名取荘太
電力システム改革やカーボンニュートラルに向けた取組みにより電力業を取り巻く事業環境は大きく変化しています。電力取引をめぐる新たな市場制度を取り上げ、電力業に与える影響を解説します。
- 企業会計ナビダイジェスト
収益認識に関する注記 －当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 河村正一
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『収益認識の開示』第5回：収益認識に関する注記 －当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報②」を紹介します。
