EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 特別企画
内部統制報告制度の改訂 第2回：評価範囲の決定 ～リスクの識別・評価から内部統制報告書における記載まで～
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 公認会計士 石川 浩次郎
15年ぶりに改訂が公表された内部統制報告制度のうち、経営者による内部統制の評価範囲の決定において求められたリスクアプローチの観点につき、リスクの識別・評価から評価範囲の決定、内部統制報告書における記載まで一連の流れとしてご紹介します。
- 業種別シリーズ
鉄道業におけるサステナビリティ関連情報の保証のポイント
EY新日本有限責任監査法人 西日本事業部 大阪事務所 公認会計士 成松 邦浩
昨今急速にサステナビリティ関連情報が注目される中、非財務保証の重要性が高まっています。このような状況下で新規に非財務保証業務を受嘱するに当たって、鉄道業における非財務保証の留意事項について考察します。
- 会計情報レポート
パーシャルスピンオフ税制に対応して改正される自己株式等会計適用指針案等の解説
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 宮﨑 徹
令和5年度税制改正において、完全子会社株式について一部の持分を残す株式分配のうち、一定の要件を満たす場合に課税の対象外とされる特例措置、いわゆるパーシャルスピンオフ税制が新たに設けられました。本稿では、これを受けて、2023年10月6日に企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された自己株式等会計適用指針等を改正する公開草案について解説します。
- Tax update
令和5年度税制改正により創設されたスピンオフ税制に係る特例措置（パーシャルスピンオフ税制）の概要
EY税理士法人 税理士 植田 和己
令和5年度税制改正において、スピンオフを行う法人に持分の一部を残すパーシャルスピンオフについても、一定の適格要件を充足するものについては、税務上の適格組織再編成とする特例措置が創設されました。本稿では、当該特例措置の概要について、主要な項目に絞って解説します。
- 特別企画
内部統制報告制度の改訂 第3回：不正リスク対応から見た内部統制基準改訂とその対応
EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部 公認会計士 荒張 健
15年ぶりの内部統制基準改訂において、不正リスクや内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となり、喫緊の対応として、まず不正リスク評価を行って対応すべき不正リスクを特定し、既存の統制活動で対応が十分かを評価し、不足があれば追加の対応を検討することが求められています。
- デジタル＆イノベーション
最新のWeb3.0ビジネスに関連した会計・監査業界の動向
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 Blockchain center共同リーダー 公認会計士 田中 計士
わが国では、Web3.0に関する法務、税務、会計等のさまざまな視点からの環境整備が進められています。今回は、会計・監査業界における環境整備の動向について焦点を当てた解説をします。
- IFRS実務講座
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の概要
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 板垣 純平
2024年第2四半期に公表予定のIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」は2027年1月1日以後に開始する事業年度から適用される予定です。その主要ポイントの中から「損益計算書の小計及び区分表示」と「経営者業績指標（MPM）」の概要を紹介します。
- JBS
韓国の国家戦略技術分野と税制優遇
EY韓英会計法人 税務本部 韓国公認会計士 税理士 パートナー 朴 基亨
韓国政府が、半導体、バッテリー、バイオなどと共に、ディスプレイ、水素、未来型移動手段などを追加した「国家戦略技術」に関しての紹介に加え、税制優遇及び税制支援の拡大に関する内容も紹介します。
