研究開発税制の実務ガイダンス

出版社

中央経済社

価格(税抜き)

5,300円

発行年月

2024.04


概要

研究開発税制(試験研究を行った場合の法人税額の特別控除)を適用する場合、どの費用が制度の対象になるか判断に迷うことがあります。また、税制改正で制度の内容が変更されるため、正しい申告書が作成されているか確認することも必要です。本書は、このような実務上の課題を解決するために、大法人、中小企業者等、グループ通算制度適用法人に分類した上でそれぞれの取扱いを解説しています。

 

目次

第1部:研究開発税制の内容
 第1章 研究開発税制の概要と趣旨
 第2章 制度創設から現在までの改正経緯
 第3章 現在の制度

第2部:制度の各論
 第1章 試験研究の意義
 第2章 サービス開発
 第3章 特別試験研究費(オープンイノベーション型)の適用
 第4章 業種別の適用例
 第5章 税制改正があった場合の比較試験研究費の再計算 
 第6章 裁決事例

第3部:申告実務
 第1章 試験研究費の計算
 第2章 申告書の記載例

 

執筆等

EY税理士法人

【執筆】矢嶋 学、猪野 竜司、加藤 城啓、宮嵜 晃、中野 真純
 

備考

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