学校法人向けセミナー ガバナンス改革下における監事監査のポイント(ガバナンス責任者、担当者向け) 令和4年3月期決算上の留意事項(実務担当者向け)

本年度の学校法人向けセミナーとして、前半で「ガバナンス改革下における監事監査のポイント」、後半で「令和4年3月期決算上の留意事項」をオンラインにて開催致します。

学校法人のガバナンス改革を巡っては、昨年3月に学校法人のガバナンスに関する有識者会議から「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」が報告され、これを受けて昨年12月に学校法人ガバナンス改革会議が「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」を第三者の立場から報告しています。一方で、文部科学省は上記報告を整理する形で「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を発出するとともに、関係者の合意形成を丁寧に図る場として別途「学校法人制度改革特別委員会」を設置し、学校法人の沿革や多様性にも配慮しつつ、かつ社会の要請にも応え得る、実効性のある改革案を検討しています。この中で監事についてもガバナンスをモニタリングする要と位置付けられており、その選任解任の方法や権限者、適格基準、任期、責務の範囲などについて討議される予定であり、今後ますます監事が重責を担うことになると考えられます。そこで、今後求められる監事監査の在り方について、日本公認会計士協会学校法人委員会委員長であるEY新日本有限責任監査法人 パートナーの小野寺勝より、要点を明確にしながら解説致します。

また後半では、令和4年3月期決算における会計処理上の留意事項として、昨今の頻出質問事項であるコロナ禍のさまざまな収入支出に係る会計処理を中心に、日本公認会計士協会学校法人委員会副委員長であるEY新日本有限責任監査法人 シニアマネージャーの庄田真樹より、最新の動向を踏まえて解説致します。

諸事ご多用とは存じますが、ぜひともご参加くださいますようご案内申し上げます。


開催日時:2022年3月14日(月)10:00~12:00
参加費用:無料
主催:EY新日本有限責任監査法人 教育セクター支援室

 

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学校法人の理事、監事、実務担当者向け
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オンデマンド視聴期限:
2022年5月13日(金)まで

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