オペレーショナル・リスク管理の最前線 － バーゼルⅢ最終化を踏まえた対応

2022年4月に金融庁より自己資本比率規制（以下、バーゼルⅢ最終化）に係る、告示の改正が公表されました。国際統一基準の金融機関および内部モデル採用の金融機関は、2024年3月末の適用が予定されており、上記以外の国内金融機関（例：標準的手法採用行）については、2025年3月末の適用が予定されています。また、早期適用を希望する金融機関については、金融庁へ届け出ることで、2023年3月末から適用することが可能です。

バーゼルⅢ最終化では、オペレーショナル・リスク所要額算出方法が一本化されます。バーゼルⅢ最終化の影響は、リスク管理部門のみならず、自己資本比率を踏まえた経営戦略への影響が少なくないことが分かっています。投融資戦略の見直しを求められる金融機関も少なくありません。

本セミナーではこのような視点に立ち、バーゼルⅢ最終化の概要をご紹介するほか、オペレーショナル・リスク告示の論点を紹介します。また、これまでのオペレーショナル・リスクの歴史とバーゼルⅢ最終化対応の実務についても説明を行う予定です。

登録期限：2022年6月29日（水）12:00
開催時間：2022年6月30日（木）13:00～14:30（開始時間10分前にはログインをお願いいたします）
形式：オンライン
参加費用：無料
対象：金融機関におけるリスク管理部門、内部監査部門
言語：日本語
主催：EY新日本有限責任監査法人　金融事業部　金融センター

プログラム：

13:00～13:20　バーゼルⅢ最終化の概要

これまでのバーゼル規制の概要および論点、ならびにバーゼルⅢ最終化の全体像をご説明します。

EY新日本有限責任監査法人　上原 弘人

13:20～14:10　オペレーショナル・リスクの歴史と実務/バーゼルⅢ最終化に係るオペレーショナル・リスクの概要

オペレーショナル・リスク規制の変遷とこれまでの実務対応、新オペレーショナル・リスク規制の概要についてご説明します。

EY新日本有限責任監査法人　神﨑 有吾

14:10～14:30　オペレーショナル・リスク金融庁告示の重要論点

金融庁から公表された告示およびQ&Aをもとに、新規制の重要な論点をご説明します。

EY新日本有限責任監査法人　斉京 憲治

講師：

EY新日本有限責任監査法人　金融事業部 金融センター アソシエートパートナー　神﨑 有吾

EY新日本有限責任監査法人において、バーゼル規制対応、会計監査業務やIFRS9導入、AI導入に係るアドバイス、リスク管理やERMに係るコンサルティング業務に従事。
金融庁監督局総務課バーゼル推進室に出向していた際には、信用リスク・オペレーショナル・リスクに係る内部モデルの承認業務などに従事した経験を持つ。
米国公認会計士

EY新日本有限責任監査法人　金融事業部 金融センター シニアマネージャー　上原 弘人

EY新日本有限責任監査法人において、大手金融機関に対し、新会計基準導入支援（日米基準）や内部統制構築支援など財務会計関連のアドバイザリー業務を提供。
また、金融庁総合政策局リスク分析総括課健全性基準室に出向（2019年7月から2022年3月まで）。銀行のバーゼル規制対応のモニタリング・承認審査（主に内部格付手法、CVAリスク、マーケットリスク）、バーゼルⅢ最終化の企画立案・告示案策定に従事。
公認会計士（日本）

EY新日本有限責任監査法人　金融事業部 金融センター スタッフ　斉京 憲治

EY新日本有限責任監査法人において、バーゼル規制対応（主にオペレーショナル・リスク、信用リスク）、ESG／TCFDプロジェクトに従事。
金融庁在籍時には、監督局総務課健全性基準室にて、バーゼル規制などの金融規制に係る企画立案・調整業務（信用リスク規制、TLAC規制、流動性規制など）に従事。

ウェブセミナー視聴お申し込み
※フリーのメールアドレスでのお申し込みはできません。
※コンサルティングファームなどの同業他社、および公認会計士・税理士などの同業者のお申し込みはご遠慮願います。
※お申し込みいただくと、ご記載いただいたメールアドレス宛てに受講用URLを自動送信いたします。メールが届かない場合はメールアドレスの誤入力の可能性がございますので、お問い合わせボタンよりご連絡ください。
※内容は、都合により変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
※ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。

お問い合わせ
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 金融センター 事務局