EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
新興国を含め、世界各国でBEPS(税源浸食と利益移転)勧告に基づく税制改正が行われるなど、移転価格税制を中心とする国際課税の執行は強化されています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による財政的な厳しさを背景とした各国の税務当局による税務調査強化に備えた移転価格の文書化と、その実効性をより高めるための移転価格ポリシーの策定・実行、事前確認制度(APA)を利用した移転価格課税リスク回避の重要性は一層高まっています。
また、従来の枠組みを超えた次世代のグローバル課税の枠組み(BEPS2.0)の議論が行われ、新たな税務戦略とリスクマネジメント方針の策定を行うための税務ガバナンス体制の構築が求められます。このような背景から、多国籍企業にとって、移転価格リスクの評価・管理はもとより、税務コストの管理・削減などを社内で実践できる人材育成や体制づくりが急務となっています。
EY税理士法人は、多国籍企業の皆さまが直面する移転価格、その他海外取引に絡む税務の課題に対して、皆さまが自社内で専門家を育成し、移転価格税制などに適切に対応していただくことを目的に、TPU2022(ウェビナー)を開催いたします。
移転価格を中心として、APAC諸国の税務アップデート、移転価格に絡めた関税トピックも含む基礎と実務を体系的に学んでいただく全4シリーズの講義をご用意しましたので、この機会をぜひご活用いただきますようご案内申し上げます。
プログラム:
申込表 |
タイトル |
概要 |
日時 |
---|---|---|---|
シリーズ1 |
移転価格基礎-棚卸資産取引、役務提供取引および無形資産取引に関する移転価格の基礎 |
移転価格の基礎概念、移転価格上の棚卸資産取引・役務提供取引・無形資産取引の取引類型、それらに適用される移転価格算定方法・分析手法などをご紹介します。 |
2022年11月16日(水) |
シリーズ2 |
移転価格課税後の相互協議(MAP)と移転価格課税リスク管理のための事前確認制度(APA)の活用 |
日本および海外での移転価格課税に関する救済手続きの選択肢とその1つである相互協議(MAP)の概要と最近の動向、移転価格課税リスク低減策として有効な事前確認制度(APA)の概要のほか、活用上の考慮事項などをご紹介します。 |
2022年11月15日(火) |
シリーズ3 |
APAC移転価格アップデート(シンガポール・ベトナム・フィリピン・インド) |
シンガポール・ベトナム・フィリピン・インドにおける税制の基本情報、移転価格税制の概要、調査の状況・留意点、APA/MAPの状況について各国の専門家よりご紹介します。 |
2022年11月16日(水) |
シリーズ4 |
移転価格と関税 |
関税の概要、関税管理の重要性、移転価格と関税の相違点・関係性についてご紹介します。 |
2022年11月16日(水) |
※ プログラムは一部変更の可能性があります。あらかじめご了承ください。
講師:EYの移転価格および間接税のプロフェッショナル
開催方法:オンライン(お申し込み後、アクセス方法などについてご案内いたします)
日程:2022年11月15日(火)、16日(水)
開催時間:上記プログラム表をご覧ください。
お申し込み:以下のフォームよりお申し込みください。
参加費:無料
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※プログラム・講師は変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。
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EY税理士法人 Brand, Marketing and Communications
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オンデマンド視聴期限:2023年11月14日
時間
現地時間