学校法人向けセミナー：改正私立学校法におけるガバナンス体制と監事・評議員・会計監査人のモニタリング責任　令和4年度決算上の留意事項

改正私立学校法におけるガバナンス体制と監事、評議員、会計監査人のモニタリング責任、開示書類の変化など、今後検討が必要なポイントについてご紹介するほか、令和4年度決算における会計処理上の留意事項を、最新の動向を踏まえて解説します。

日時： 2023年3月20日（月）10:00～12:00

対象者：学校法人の理事、監事、評議員、実務担当者
※ 上記以外の方のお申し込みはご遠慮願います。
※ プログラムは変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

参加費用：無料

主催： EY新日本有限責任監査法人

学校法人のガバナンス改革を巡っては、私立学校法改正法案骨子に基づき法制化作業が進められているところですが、令和7年4月1日施行とする方向で調整される旨、学校法人のガバナンス改革に関するQ&A（令和5年1月版）にて公表されました。

私立学校法改正法案骨子や当該Q&Aで明らかになった改正内容からは、「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」を基本的な考え方として、各機関の権限について整理し、私立学校の特性に応じた実効性のある改革を目指していることがうかがえます。

そこで前半では、改正私学法においてモニタリング責任を負う、監事、評議員、会計監査人の役割の違い、効果的なモニタリング手法などのポイントをご紹介するとともに、公認会計士による監査が助成法から私学法へ移行することの意義と決算スケジュールへの影響、学校法人の開示書類の変化などについて、日本公認会計士協会学校法人委員会委員長であるEY新日本有限責任監査法人パートナーの小野寺勝が解説します。

また後半では、令和4年度決算における会計処理上の留意事項として、弊法人に寄せられたさまざまな会計処理の質問を中心に、日本公認会計士協会学校法人委員会委員であるEY新日本有限責任監査法人シニアマネージャーの大塚篤より、最新の動向を踏まえて解説します。

ウェブセミナー視聴お申込み
※フリーのメールアドレスでのご登録はできません。
※内容は、都合により変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
※同業他社、コンサルティングファームなどに所属する方のお申し込みはご遠慮願います。
※ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。


お問い合わせ
EY新日本有限責任監査法人　PAC教育セクター支援室