EYウェブキャスト：国際的なコンプライアンス保証プログラム支援に関する動き ― 将来のバイラテラルAPAとICAPの関連性の解説

これまで多くの日系企業が日米APAプログラムを活用しており、これから活用を検討する企業も多いため、今後のIRSの動きに関心が高まっています。本ウェブキャストでは、今後のAPA申請における留意点、対応策やICAP制度について解説します。

2022年10月6日に開催されたウェビナーにおいて、米国IRSは今後のAPAプログラムへのアクセスを複雑な案件に制限し、比較的単純な案件にはICAPの活用を促進するようなコメントを述べています。これまで多くの日系企業が日米APAプログラムを活用しており、これから活用を検討する企業も多いため、今後のIRSの動きに関心が高まっています。本ウェブキャストでは、今後のAPA申請における留意点、対応策やICAP制度について解説します。

プログラム：

• 米国IRS APAプログラムの最新動向
  
  
• 今後のAPA申請における留意点、対応策
  
  
• ICAP制度の解説
  
  
• OECDによるBAPAマニュアルの解説

開催日時：2023年3月8日（水）10:30～11:30
言語：日本語、英語（逐次通訳あり）
参加費：無料

講演者：

EY税理士法人

角田 伸広　移転価格部　会長、パートナー

西村 淳　移転価格部　パートナー

EY米国

村井 祥一　移転価格部　パートナー

Tom Ralph　International Tax and Transaction Services Executive Director

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