CARFおよび改訂CRSに基づく暗号資産に係る情報交換制度に関するアップデート～今後予想される国内法制化への対応に向けて～

昨年10月、経済協力開発機構（OECD）は、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換に関する共通報告基準の改訂（Amendments to the Common Reporting Standard、以下「改訂CRS」）とともに、新たな非居住者に係る暗号資産取引情報の自動的交換に関する報告の枠組み（Crypto-Asset Reporting Framework、以下「CARF」）を公表しました。今後、日本においても、世界各国と歩調を合わせつつ、これらの制度の国内法制化が予想されるところです。

特に、いわゆる仮想通貨、セキュリティトークン、ステーブルコイン、NFT（Non-Fungible Token）などを取り扱う（または、取り扱うことを予定している）事業者さまにおかれましては、これらの制度が日本において導入された際に予想される業務への影響につき、初期段階において早期に把握し、適時にしかるべき措置を講ずることが肝要です。

これらを踏まえ、本ウェブキャストでは、CARFおよび改訂CRSの概要を解説の上、国内法制化された際に対象となることが予想される資産や業種業態を含む実務対応上の論点を考察します。

プログラム：

• おさらい：CRSおよびFATCA導入背景・制度概要

• OECDより公表されたCARFおよび改訂CRSの概観

• CARFの概要および実務対応上の論点

• 改訂CRSの概要および実務対応上の論点

• CARFと改訂CRSの交錯

• ご参考：FATCAの動向

• 質疑応答

参加費：無料

本ウェブキャストに関連する主な業態：

• 暗号資産交換業者さま

• セキュリティトークンの引き受け・販売または保護預かりを行う金融商品取引業者さま

• NFTマーケットプレイス運営事業者さま

• 電子決済手段等取引業など（デジタルマネー類似型のステーブルコイン仲介業）となることを検討されている事業者さま

当日ご参加できない場合でも、事前にご登録いただきますと、後日オンデマンドでご視聴が可能です。

講演者（予定）：

EY税理士法人

• 古川 武宏　パートナー

• 吉川 俊幸　アソシエートパートナー

• 竹内 徹　マネージャー

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