大企業とスタートアップのオープンイノベーションはどのように達成することができるか

スタートアップ企業およびスタートアップとの連携などを検討されている企業を対象に、経済産業省より、令和5年度税制改正のうちOI促進税制および研究開発税制に関する内容について解説いただき、その後パネルディスカッションを設け、実際の取り組みについて議論いたします。

令和5年度法人税制改正で行われたオープンイノベーション（以下、「OI」）促進税制および研究開発税制においては、スタートアップおよびスタートアップとの連携を検討している企業において、OI促進税制および研究開発税制の恩恵を受けることが可能となるケースが増加していくことが見込まれます。

また、革新的な新製品・新サービスを生み出すため、スタートアップの技術を取り込みたい事業会社が一定のスタートアップとの間で共同研究や委託研究を行う場合、事業会社側の税額控除により、事業会社とスタートアップとのオープンイノベーションが促進されるケースが予想されます。また、事業会社がスタートアップをM&Aで取得する場合、その取得金額の所得控除などにより、事業会社とスタートアップの協業の深化や双方のさらなる成長につながるケース、あるいは、スタートアップにとってはM&AによるExitが促進、出口戦略が多様化されるケースが期待されます。

本セミナーでは、スタートアップ企業およびスタートアップとの連携などを検討されている企業を対象に、第1部は、経済産業省より、令和5年度税制改正のうちOI促進税制および研究開発税制に関する内容についての解説をいただき、第2部ではスタートアップから株式会社Syspective、スタートアップへ出資している企業として清水建設株式会社、また経済産業省およびEY税理士法人の4法人によるパネルディスカッションを設け、実際の取り組みについて議論いたします。

プログラム：
・第1部：令和5年度税制改正（OI促進税制、研究開発税制）の解説
・第2部：パネルディスカッション
・Q＆Aセッション

開催日時：2023年9月7日（木）13:00～14:30
言語：日本語
参加費：無料

登壇者：

清水建設株式会社
金山 秀樹 氏　フロンティア開発室　宇宙開発部長

株式会社Synspective
新井 元行 氏　代表取締役CEO　

経済産業省
白坂 弘 氏　経済産業政策局　産業創造課　課長補佐
斎藤 健 氏　産業技術環境局　技術振興・大学連携推進課　課長補佐
亀山 慎之介 氏　経済産業政策局　産業資金課長　兼　大臣官房スタートアップ創出推進室長　

EY税理士法人
矢嶋 学　グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング　パートナー

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