ラテンアメリカ税制アップデート － ブラジルの移転価格税制と製造業にまつわるメキシコ税制の動向

2023年6月15日、ブラジル政府は、経済協力開発機構（OECD）の枠組みに合わせてブラジルの移転価格税制を正式に変更する暫定措置を公布しました。新移転価格税制は2024年1月1日から強制適用されますが、納税者は2023年1月1日からの遡及（そきゅう）適用を選択することができます。

他方、いわゆる「ニアショアリング」の流れでサプライチェーンのメキシコへの移転が進む中、メキシコの製造業は、新たな税制上の課題と機会に直面しており、メキシコに有利となる戦略的な地政学的立地、競争力のある人件費、そして製造業の特別税制を活用する上で、世界中の企業への影響が懸念されます。

ブラジルの新移転価格税制から生じる、日本の多国籍企業にとっての主な移転価格に関する懸念事項とは何でしょうか？メキシコにおけるニアショアリングの流れの中で、製造業にまつわる税制が日本企業に与える影響とは何でしょうか？　次に何をすべきでしょうか？

これらの質問やその他の質問にお答えするため、EY 税理士法人は、ラテンアメリカデスク、EYブラジルの移転価格専門家、EYメキシコの税務専門家と協力して11月1日にセミナー「ラテンアメリカ税制アップデート - ブラジルの移転価格税制とニアショアリングの流れの中でのメキシコの製造業税制に関する主な最新情報」を開催することになりましたのでご案内申し上げます。

本ウェブキャストへのご参加をお待ちしております。

登壇者：

EY 税理士法人
・Raul Moreno, Partner, Latin America Desk Leader, Japan & Asia Pacific
・古瀬 裕久　移転価格アドバイザリー　アソシエートパートナー
・Hector Rosano, Manager, International Tax and Transaction Services - Latin America Desk, Japan & Asia Pacific
・Cecilia Zhou, Manager, International Tax and Transaction Services

EYブラジル
・Caio Albino, Partner, Transfer Pricing
・Marcio Oliveira, Partner, Transfer Pricing
・Bruno Bazan, Senior Manager, Transfer Pricing

EYメキシコ
・Estela Miranda, Partner, Operating Model Effectiveness

開催日時：2023年11月1日（水）　9:30～11:00（日本時間）
言語：英語（日本語への同時通訳有）
参加費用：無料

関連税務アラート：
ブラジルの移転価格税制法、2024年1月1日施行へ（Japan tax alert 2023年7月5日号）

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