学校法人向けセミナー：「改正私立学校法」への対応～実務へ落とし込む際のポイント解説

令和7年4月1日から施行される改正私学法及び新学校法人会計基準への対応について、実際の現場に落とし込み運用する上での疑問点やポイントを解説するオンラインセミナーを開催します。

令和7年4月1日に施行される改正私立学校法への対応について、「寄附行為作成例」や「内部統制システムの整備について」等が文部科学省から公表され、多くの学校法人が改正法への準備を本格化されていることとお察しします。

しかし一方で、評議員の選任が新旧どちらの理事会によって行われるのか等、法解釈に際して多くの疑問を抱える実務担当者も多いところかと存じます。

そこで、多くの実務担当者が現状で実際に悩んでいるポイントにフォーカスして具体的実務対応を解説するオンラインセミナーを開催いたします。

前半では、TMI総合法律事務所所属弁護士である大河原 遼平氏より、改正法の趣旨を踏まえ、判断に迷うであろう論点の法解釈及び留意事項についてお話しいただきます。

後半では日本公認会計士協会学校法人委員会委員長であり、EY新日本有限責任監査法人パートナーの小野寺 勝より、私立学校法の改正に伴って改正される新学校法人会計基準のポイントと実務対応方法について解説させていただきます。

日時：2024年3月11日（月）10:00～12:00

対象者：学校法人の理事、監事、評議員、実務担当者向け
※学校法人関係者以外の方お客さまのお申し込みはご遠慮願います。
※プログラムは変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

参加費用：無料

主催：EY新日本有限責任監査法人

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