グローバル・ミニマム課税:アジア太平洋地域で事業を展開する日系多国籍企業のための最新の実務的な情報

本ウェブキャストでは、最終親会社レベルおよび構成会社レベルが直面する主な課題について説明するとともに、ベストプラクティスの事例を紹介し、これらの課題に対処するためにEYがどのような支援ができるかについて説明いたします。

多くの国・地域でグローバル・ミニマム課税が施行された現在、多数の日系多国籍企業において、近年における国際税制を取り巻く環境の大きな変化に直面しています。グローバル・ミニマム課税における所得合算ルール(IIR)と適格国内ミニマム課税(QDMTT)が導入されることにより、企業においては、納税額や実効税率を計算・報告するために、複雑かつ新たな計算が必要となります。また、キャッシュタックスや会計上の税引後純利益など、最終的には株主の利益に影響を与える可能性があります。

EYでは、アジア太平洋地域で事業を展開する日系多国籍企業のためのグローバル・ミニマム課税の実践的なウェブキャストを開催いたします。最終親会社レベルおよび構成会社レベルが直面する主な課題を取り上げ、これらの課題に対処するためにEYがどのような支援ができるかをご説明いたします。また、シームレスなエンド・ツー・エンドのワークフローを実現するEYのツールを活用したサービスもご紹介いたします。


プログラム

  1. グローバル・ミニマム課税のアップデート
    OECD、日本、アジア太平洋地域レベルでの最新動向(日本、オーストラリア、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールなど、アジア太平洋地域の主な国・地域を含む)

  2. 日本とアジア太平洋地域における義務の管理
    データとテクノロジーの課題を管理するための最新の洞察と実務的な経験

  3. ベストプラクティスの事例
    シームレスなエンド・ツー・エンドのワークフローを実現するEYツールの紹介

  4. グローバル・ミニマム課税への影響をリアルタイムでモニタリング
    取引やM&Aや組織再編によるグローバル・ミニマム課税への影響をリアルタイムで把握・管理

  5. 税務会計上の留意点と年度末決算対応
    主要な税務会計上の留意点と、グローバル・ミニマム課税の観点から年度末決算対応を確実にするための主要なステップを理解


【講師】

EY Japan

  • Koichi Sekiya, Associate Partner

EY Australia

  • Sam Humphris, Associate Partner

EY Vietnam

  • Robert King, Senior Partner, Indochina(Vietnam, Cambodia and Laos)Tax Leader

EY Thailand

  • Sarunya Sutiklang-Viharn, Partner

EY Malaysia

  • Andrew Loh, Partner

EY Singapore


日付:2025年10月21日(火)
時間: 15:00~16:30 JST
形式: オンライン
参加費:無料
言語:英語(通訳なし)

留意事項
※フリーのメールアドレスでのご登録はできません。
※同業者の方からのご登録につきましては、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※プログラム・講師は変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※ウェブセミナー視聴のトラブルシューティングはこちらからご確認ください。

お問い合わせ先:

EY税理士法人 Brand, Marketing and Communications



ウェブキャスト

オンデマンド視聴期限:2026年10月20日

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現地時間