外国子会社合算税制（J-CFC税制）及びグローバルミニマム課税（GMT）の効率的な実務対応

J-CFC税制に関する2017年度の大改正後、改正制度の適用から事業年度も既に7期分が経過し、実務上の論点は一定程度整理されてきていますが、国際取引の高度化・複雑化等により、税務調査で見られる項目については年々詳細かつ厳格になってきています。

一方で、GMTについては本年が対応初年度となります。両者とも、親会社が海外子会社から情報を収集し、日本で対応していく点に共通性があります。税務当局の調査の執行体制も強化されており、日本企業には効率的かつ効果的な対応が求められています。

本ウェブキャストでは、J-CFC税制に関わる税務調査動向、J-CFC税制及びGMTの最新の動向や実務上の留意点をご紹介します。今後、各社の皆さまの検討の一助となれば幸いです。
 

概要

開催日時：2026年6月29日（月）15:30～17:00
形式：オンライン
対象者：日本企業の税務担当者
参加費：無料
 

プログラム

• J-CFC税制に係る最新情報及び税務調査の動向
• GMTに係る最新情報及び当局の執行体制
• 海外子会社からの税務情報の効率的な収集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   

講演者

EY税理士法人

• 太田 光範  パートナー／国際税務・トランザクションサービス　J-CFCプロジェクトリーダー
• 戸崎 隆太  パートナー／国際税務・トランザクションサービス　BEPS2.0プロジェクトリーダー
• 秋元 秀仁　国税出身顧問
• 水上 勝弘　国税出身顧問
• 西岡 道広　アソシエートパートナー／J-CFC/BEPS2.0オペレーションリーダー

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