EY Blockchain Analyzerの”Tax Calculator”によって暗号資産における税務機能を拡張

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• 本ソリューションは、複数の暗号資産のキャピタルゲイン・ロスの算出が可能である
• 米国における暗号資産の納税申告のプロセスを簡素化する

EYは、2020年税年度から適用可能な”Tax Calculator”ソリューションを公表しました。本ソリューションは、EY Blockchain Analyzer製品スイートの機能拡張であり、さまざまな暗号資産のキャピタルゲイン・ロスを自動的に算出します。

EYが新たに追加したSaaS（Software as a Service）である”Tax Calculator”は、米国で暗号資産を保有し、申告が必要な個人に対して納税申告の簡素化を提供します。

なお、”Tax Calculator”は、EY CryptoPrepツールの機能を拡張したもので、blockchain.ey.comで利用可能な単一のグローバルプラットフォームに統合されています。具体的に、税金計算ソリューションは、複数の主要な暗号資産取引所から暗号資産取引のデータをインポートし、暗号資産取引所、取引年度及び取引の種類別に全取引を明確に表示することが可能です。

さらに、本ソリューションは、ユーザーのキャピタルゲイン・ロスを自動的に算出し、税務申告の計算プロセスを簡素化することに加え、個人がレビューかつ提出することができよう、資本的資産の売却・処分に係るForm 8949のドラフトを生成することができます。

EY Americas Cryptocurrency Tax CenterのExcellence LeaderであるMichael Meislerは以下のように述べています。

「暗号化の流れが加速し、暗号資産の税金の効果的な管理が不可欠な現状において、”Tax Calculator”は、進化するニーズに対応しています。また、個人は、”Tax Calculator”を利用することで、暗号資産に係る税金のプロセスを一元化し、合理化および自動化することが可能です。」

また、EY Global Blockchain LeaderのPaul Brodyは、以下のように述べています。

「2021年以降において、EYは、”Tax Calculator”を米国以外に展開することを引き続き検討し、個人が持つ暗号資産の税金に関する課題を簡素化するための一元管理されたテクノロジーの提供を行う予定です。また、個人と企業の双方をサポートする一連の税務機能の拡張を構築することは、暗号資産を活用するエンタープライズ・ブロックチェーンの事業取引のサポートをする上で、EYの重要な戦略となっています。」

また、EY税理士法人 Tax Technology and Transformation Leaderの橋本純氏は、次のように述べています。

「EYはブロックチェーンにかかる税務サービス展開を加速させています。米国でスタートしたこの”Tax Calculator”は、2021年以降に日本を含む多数国で展開が見込まれています。EY JapanはEYのグローバルネットワークを活用し、日本のクライアントにグローバルの最先端のソリューションをお届けしてまいります。」

※本プレスリリースは、2021年3月18日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版プレスリリース:
Tax Calculator solution brings tax capabilities for cryptocurrency to EY Blockchain Analyzer

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