ニュースリリース

2022年3月8日 東京, JP

三菱UFJ銀行宛ての銀行Web確認機能の提供開始について

EY のメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)が出資する会計監査確認センター合同会社(東京都新宿区、代表職務執行者社長:丸地 肖幸)は、2021年12月より、同社が提供する残高確認プラットフォーム「Balance Gateway」において、株式会社三菱UFJ銀行宛ての銀行確認状に対する銀行Web確認機能の提供を開始しましたことをお知らせします。

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EY のメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)が出資する会計監査確認センター合同会社(東京都新宿区、代表職務執行者社長:丸地 肖幸)は、2021年12月より、同社が提供する残高確認プラットフォーム「Balance Gateway」において、株式会社三菱UFJ銀行宛ての銀行確認状に対する銀行Web確認機能の提供を開始しましたことをお知らせします。

銀行Web確認機能は、確認回答者のメールアドレスの取得が必要であった従来のWeb確認と異なり、銀行名、支店名を入力するだけで自動的に回答窓口が設定されるため、Balance Gateway上の操作のみで、速やかに回答依頼を行うことができます。

被監査企業においては、従来は紙面の銀行確認状様式に口座届出印の押印と監査法人への送付が必要でしたが、これらの事務作業を行うことなく、Balance Gatewayを通じてオンラインでの対応が可能となります。

紙をベースとした業務は従業員が出社する要因となっており、残高確認業務もその1つです。残高確認業務は、紙で依頼を行う場合、監査法人と被監査企業、および監査法人と銀行の間で紙の印刷・押印・郵送の手続が発生するため、コロナ禍においても、監査法人・被監査企業・銀行において出社での対応が必要となる業務でした。今般の電子化で紙の印刷・押印・郵送が不要となり、リモートワークが可能となると同時に、紙の使用量の削減にもつながります。また、銀行の事務業務の大きな負担となっていた回答作業が電子化によって効率化・自動化された結果、最短3営業日 [1] での回答が実現できます。

今回提供を開始した確認回答者のメールアドレス取得を不要とする新たなWeb確認機能は、事前にBalance Gatewayに回答窓口等の情報を登録することで、一般事業会社や証券会社等における債権債務や証券取引の残高確認等にも利用することが可能です。会計監査確認センターは、経済社会全体のペーパーレス化、業務のデジタル化の推進に貢献するとともに、スピーディーかつ信頼性の高い確認手続を実現する環境を提供していきます。

 

[1]  所要期間は証明基準日・確認する取引の内容等により異なります。

本件に関する問い合わせ先

会計監査確認センター合同会社

E-mail:info@auditconfirmation.co.jp

EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)

報道関係者の皆さま: TEL. 03 3503 1037

報道&サービス以外について:TEL. 03 3503 1100(大代表)

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