ニュースリリース

2022年7月25日 東京, JP

EY Japan、「食の未来創造支援オフィス」を新設

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡)は、食に関連する生産者、消費者、中間業者、研究機関や政府などをつなぐハブとなり、食に関連する課題解決を目指す「食の未来創造支援オフィス」を設置することを発表します。

プレス窓口
EY Japan

複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム

食の安心・安全を推進し、地域の活性化や企業の事業拡大に貢献

 

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下、EYSC)は、食に関連する生産者、消費者、中間業者、研究機関や政府などをつなぐハブとなり、食に関連する課題解決を目指す「食の未来創造支援オフィス」を設置することを発表します。

近年、感染症のまん延や紛争などにより、食料生産や供給、サプライチェーンの不安定化、原材料の価格高騰が世界的に進んでいます。日本国内においても、一次産業従事者の高齢化、後継者不足などにより、産業、および、食料自給率の低迷が深刻化しています。また、経済性優先の食料供給システムによる食品ロスや産地偽装なども課題として挙げられています。

これまでEYSC内で農水産業向けコンサルティング、ルール形成、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンマネジメントなど、個別に活動していたチームを集約し、組織を横断したチームとして食の未来創造支援オフィスを新設しました。一企業では解決が困難な食の課題について、EYがハブとなり、さまざまな知見を持つステークホルダーをつなぎ、食の安心・安全を推進するとともに地域の活性化やクライアントの事業拡大に貢献します。

 

図1:食と人を社会で繋ぐ
食の未来創造支援オフィスの主なソリューション
  • 生産現場のスマート化支援
    生産現場において暗黙知として蓄積されてきたノウハウの可視化や、先行知見とデジタルを融合させた効率的生産システムや新規ビジネスモデルの構築を支援します。

  • 国内外食品流通のスマート化支援
    需給情報を活用した売買マッチングによる食品流通の効率化、輸出時における決済の効率化、輸出相手国での輸入手続き電子化交渉などを支援します。
  • 標準化戦略の策定支援
    食に関する市場拡大には適正品流通による正当な評価を獲得する機会の創出が有効となります。自社や日本の優位性が最大化される競争領域および協調領域の設定に向けた、JASやISOといった国内外標準の戦略的活用を支援します。
  • ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンマネジメント支援
    食の安全性や品質・鮮度保証のためのトレーサビリティシステム構築の支援や、企業のデータプライバシーを確保しながらの在庫適正化など、複数企業にまたがるサプライチェーンマネジメントの高度化をブロックチェーン技術も活用して支援します。
  • 地方活性化・事業拡大支援
    生産活動を起点とした6次産業化や新規販路構築、越境ECによる地方特産品の海外展開などによる事業拡大や、飲食産業振興および観光コンテンツ化などによる交流人口の獲得戦略策定などを支援します。
  • 研究・開発マネジメント支援
    機器メーカー、IT系企業、食品会社やバイオベンチャーなどのポートフォリオ拡大やイノベーションマネジメントとして、研究開発成果を社会実装に結び付ける技術獲得戦略の策定やオープンイノベーションの実行を支援します。


食の未来創造支援オフィス 共同リーダー
EYSC ストラテジックインパクト パートナー
EY Japan フィンテックリーダー/ブロックチェーン・コンサルティング・ビジネスリーダー
荻生 泰之のコメント:

EYグローバル共通のパーパス(存在意義)「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」のもと、EY Japanコンサルティングでは、「経済で社会平和を、日本から。」の実現を目指し、社会課題の解決に取り組んでいます。「食」は人間にとってかけがえのないものであり、その課題は人類として解決すべき重要な社会課題と捉えています。この課題を解決するには、スマート化の推進やマーケットインのアプローチなど生産面の取り組みに加え、食品流通の合理化や適正化なども必要です。また、最近ではゲノム編集や細胞農業など産官学が連携したルール作りも必要と考えています。弊社では、食の未来創造支援オフィスとして、産業の壁を越えると共に、官民の壁を越えて、食の未来を創る取組を推進いたします。

食の未来創造支援オフィス 共同リーダー
EYSC 公共・社会インフラセクター ディレクター
Social Agenda チームリーダー
池尻 能のコメント:

私たちのチームでは従来、官民連携によるさまざまな課題解決型ビジネスの創出に取り組んでまいりました。
今世界的な食糧不足の深刻化や、食糧価格高騰が進む一方、日本をはじめ各国で食品ロスの問題を抱えるというアンバランスな状況が生まれています。「食」は人間の生命、健康といったフィジカルに直結する普遍的課題であり、これらさまざまな不均衡や課題への挑戦は、異分野融合によるイノベーション創出のチャンスであるとも考えられます。食の未来創造支援オフィスでは、これら食に関する課題解決を通じて、新たな産業イノベーションと社会秩序の安定化に寄与して参ります。

EYについて

EY  |  Building a better working world
EYは、「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EYのコンサルティングサービスについて

EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え(humans@center)、迅速にテクノロジーを実用化し(technology@speed)、大規模にイノベーションを推進し(innovation@scale)、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

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