EY Japanにおける組織体制変更のお知らせ

EY Japan（チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、2024年7月1日付で、組織体制の変更を行うことをお知らせします。

具体的には、現在、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡　以下、EYSC）に所属する下記業務を提供するチームを、EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長　片倉 正美　以下、EY新日本）に移管・集約します。

• 監査証明業務の過程で生じるIT関連の内部統制評価業務（FAIT: Financial Audit IT）
• 受託業務に係る内部統制の保証報告書の発行業務（SOCR: System and Organization Controls Reporting）

EYでは監査証明業務の実施にあたり、EY Japanの幅広い分野のプロフェッショナルがそれぞれの専門性を発揮して業務に携わることで、監査品質の確保・向上に努めています。今後、加速度的に進行する経済社会の基盤のデジタル化に対応するために、現在EYSCに所属する上記業務を提供するチームを、監査証明業務の提供を担うEY新日本に集約することが最適と判断しました。

この方針は、2023年にEYのグローバル全体の方針として決定されており、これを受けてEYのグローバルネットワーク内で一貫性のある対応が進められています。すでに世界の多くの国と地域で2024年1月以降順次、組織体制の変更を始めており、日本も同様の体制とすることで、グローバルで皆さまに一貫した形で高品質のサービスを提供します。

EYについて

EY  |  Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
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