EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
S/4HANAは、企業の業務を効率化するために設計されたERPソフトウェアであり、企業内の複雑な業務プロセスを一元管理し、リアルタイムで情報を処理することで、業務の迅速化と効率化を支援します。S/4HANAを税務業務で活用することにより、税務業務を高度化・効率化することで税務部門の価値向上を推進し、税務機能の変革につながります。
* SAP ERP 6.0のサポートは2025年以降に停止します。
EYのビジネスソリューションの一部であるS/4HANA Taxは、SAP上で動くエンド・ツー・エンドの税務デジタルトランスフォーメーションとテクノロジーソリューションの総称です。S/4HANA Taxを利用することで、 税務部門の価値向上、効率化や税金費用削減によるSAPへのROIの向上、税務機能の変革につながります。
企業がERPシステムをS/4HANAにアップグレードする方法はいくつかあります。 現在SAP ERP以外のシステムを運用している既存のSAP ECC6ユーザーは、S/4HANAの全てのモジュールの設計と実装を含む、包括的なS/4HANA移行が必要となってきますが、これを機会に税務機能の変革を検討する企業も多くみられます。あるいは、S/4HANAファイナンス(CO、FI 、AM 、Treasury 、Risk & Complianceの設計と実装)、またはS/4HANAセントラルファイナンス(データレプリケーションを含むS/4HANAセントラルファイナンスプラットフォームの設計と実装)のみを選択することも可能です。
これらのS/4HANAへのアップグレードの方法にかかわらず、税務データの品質をチェックし、改善することはCore SAPサービスにおいて重要な要素になります。
EYが税務目的でSAP内に設計したソリューション、またはEYソリューションをSAPに構築したもので、税務のデジタル化に関するクライアントのニーズをサポートするためにデザインされます。
EYが開発したソリューションをSAPに統合させるもので、クライアントがSAPユーザーであれば使用することが可能です。
SAPとEYのGlobal Tax Platform(GTP)を活用して、EYのソリューション及びアプリケーションを提供します。
税務機能を可能にする “single source of truth”としてのS/4HANA
自動化された、税務申告コンプライアンス
特定の税務台帳を用いて、現地の法定会計基準(GAAP)やIFRSに基づく所得税の準備と報告を自動化
積極的な移転価格管理
適切な利益率や関連配分に関する分析を実施することで、積極的な移転価格調整を効果的に管理する
自動化された税務減価償却
税務基準に基づいて固定資産の減価償却額を自動計算する
“Single source of truth”
税務データと税務報告における唯一の信頼できる情報源を確立し、財務報告との整合性を確保する
ルールベースの税額計算サポート
事前に設定したルールに基づいて税務データの品質をチェックし、異常やコンプライアンス違反の可能性を検出する
リアルタイムのセグメントP/L、B/S
利益率に関するリアルタイムの分析を提供し、報酬や機能に沿った分割損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)報告を簡素化する
グループ間取引の照合
グループ会社間の取引を正確に追跡し、会計処理や消去仕訳を効率的に管理する
税務当局のデジタル情報の提供
税務当局が電子データを使って監査や分析を行う仕組みにERPを連携させ、コンプライアンス対応を強化する
自動化された関税管理と計算
輸出入業務において関税額を自動計算し、制裁対象の取引をチェックし、通関関連データを効率的に管理する
源泉税の計算の自動化
通常の源泉税計算に加えて、分割払いや部分支払いのケースにも対応できる高度な仕組み
税負担やキャッシュフローを予測
予測モデルを活用して将来の税負担やキャッシュフローを見積もり、より高度な税務戦略を立てられるようにする
税務関連データに関するリアルタイムの分析
税務関連データを即時に取得・分析できるよう、必要な情報基盤や仕組みを整備する
効率性の向上
キャッシュフローの最適化
税務コンプライアンスの高度化
EYの関連サービス
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続きを読む移転価格(Transfer Pricing〈TP〉)とは、グループ企業との取引を通じた所得の海外移転を防止し、適正な国際課税を行うことで国際的な所得の適正配分を図ることを目的とした税制です。 EYのTPチームは、移転価格文書化、移転価格ポリシーの策定、事前確認(APA)及び税務調査対応等のコンプライアンス対応に加え、近年複雑化する税制や事業を考慮した企業のガバナンス体制の構築を全面的に支援します。
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