EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2021年夏、欧州委員会は一連の提案(「Fit for 55」政策パッケージ、EY Global alert/EY Japan 税務アラート)を公表しました。このパッケージは、欧州連合(EU)の気候、エネルギー、土地利用、輸送、税制の各政策を、2030年までに温室効果ガス(GHG)の純排出量を1990年比で少なくとも55%削減するという目標と、2050年までに欧州で気候中立を達成するという包括的な目標に合わせて調整することを目的としています。
その一つが、EUに輸入される特定の製品に炭素価格を導入する「国境炭素調整メカニズム(CBAM)」です。CBAMの提案は、欧州議会(EP)とEU理事会によって制定される予定です。通常の立法手続きでは、CBAMの責任委員会は、環境と公衆衛生と食品の安全性に関する欧州議会委員会(ENVI)であると定められています。2021年12月、ENVIは本提案の第一読会を終え、EPに勧告を提出しました。勧告は、より広い範囲をカバーする迅速な展開を目指し、当初の草案を大幅に変革するものと見られています。勧告の詳細は以下のとおりです。
本アラートの詳細は、2022年3月1日付EY Global Tax Alert「European Parliament provides recommendations on EU Carbon Border Adjustment Mechanism」(英語のみ)をご覧ください。
関谷 浩一 パートナー
大平 洋一 パートナー
岡田 力 パートナー
原岡 由美 パートナー