新たなEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）とEU排出量取引制度改正に関する最終規則が公布される：CBAMの移行期間は2023年10月1日から開始

• 2023年5月16日に、欧州連合（EU）排出量取引制度（EU ETS）の改正と新たなEU炭素国境調整メカニズム（EU CBAM）に関する規則がEU官報で公布された。
• EU CBAMでは、2023年10月1日から2025年12月31日までが移行期間とされ、四半期ごとの報告義務のみが課せられるが、2026年以降は、CBAM証書の購入が義務付けられる。
• EU ETSは航空および海運業界に拡大され、新たに創設されるEU排出量取引制度（EU ETS II）では輸送用および暖房用燃料が対象になる。
• EU ETSに基づく無償割当枠は、2026年から段階的に廃止される。
• （EU加盟国およびEU非加盟国の）企業は、潜在的な影響を評価し、今年後半から課される新たなCBAM報告義務に備えることが必要である。

エグゼクティブサマリー

2023年5月16日に、欧州連合（EU）排出量取引制度（EU ETS）改革と新たなEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する法的規則がEU官報で公布されたことで、重要なマイルストーンを通過しました。

当初2021年7月に発表されたCBAMとEU ETS改革が含まれているEUの「Fit for 55」パッケージは、欧州が2030年までに排出量を1990年比で少なくとも55%削減するための重要な実現手段と考えられています。この目標は欧州気候法（European Climate Law）に規定されており、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロとする気候中立（クライメイト・ニュートラル）を達成するための、より広範な欧州グリーンディール戦略の一環でもあります。

CBAMの移行期間は2023年10月1日から開始し、2025年12月31日に終了する予定となっていますが、移行期間中には四半期ごとに排出量の報告義務が課せられます。対象企業は、今年後半から適用される新たなコンプライアンスや報告の義務への適合準備を進めることや、中長期的なプロセスやコストへの影響を評価し始めることが必要です。

CBAMの主要原則

EU CBAMは、EU ETSの下で炭素排出コストが賦課されるEU域外からの輸入品とEU域内の生産品に対して同等のカーボンプライシングを実現することにより、カーボンリーケージ（EU域内市場が炭素効率の低い輸入品に脅かされ、域内生産が減少すること）のリスクに対処することを目的とした気候対策です。EU ETSはEU域内に拠点を置く施設および特定の生産プロセスや生産活動に適用されますが（以下で詳説するように、適用範囲は拡大される予定）、CBAMはEU域内に輸入される特定の製品に適用されます。

対象製品の範囲

CBAMは以下の製品カテゴリーに適用されます。

• カオリン、およびその他のカオリン系粘土（焼成されたもの）
• セメント、アルミナセメント、セメントクリンカー等
• 肥料（アンモニア、硝酸、スルホ硝酸等）
• 塊成化された鉄鋼石および精鉱
• 広範囲な鉄・鉄鋼製品（一部の合金鉄、スクラップ鉄等を除く）が対象
• 鉄・鉄鋼製品には、ねじ、ボルト、ナット、コーチボルト、ねじフック、リベット、コッター、コッターピン、座金（ばね座金を含む）、およびその他これらに類する鉄・鉄鋼製品などの川下製品が含まれる
• アルミニウム構造体およびその部品
• 特定のアルミニウム製貯留容器、タンク、バット、コンテナ
• アルミニウム製の撚り線、ケーブル、組ひもその他これらに類するもの（電気絶縁をしたものを除く）
• その他のアルミニウム製品
• 水素
• 電気エネルギー

今回の製品リストは、本規則案の初版における製品リストに比べて対象が大幅に増加しており、原材料や半製品だけでなく、川下製品も含まれています。このため、より多くの企業にリストの内容が適用されることになります。

政治的議論では、EU ETSの対象となる製品がEU域内で生産されている場合には、EU ETS対象の製品カテゴリーをすべてカバーするために、2030年までにCBAMの適用をさらに拡大することが支持されているように思われます。その場合、適用対象にポリマー、さまざまな化学物質、鉱物油製品、紙・パルプ、およびその他のカテゴリーが含まれることになるでしょう。

移行期間：2023年10月1日から2025年12月31日

2023年10月1日から2025年12月31日までの移行期間には、以下の移行規定が適用されます。四半期ごとに排出量の報告義務が課せられますが、CBAM証書の購入は任意となります。輸入者（関税申告者、関税代理人）は、暦年四半期に輸入された製品の内包排出量を四半期ごとに報告することが義務付けられることになり、その場合、直接排出量と間接排出量、さらに第三国で実質的に支払われた炭素価格（カーボンプライス）について詳細に報告することが求められます。

注目すべき点は、2024年12月31日以降に適用対象製品の輸入資格を有するためには、輸入者は「認定CBAM輸入者（authorized CBAM declarant）」の地位を持っていなければならないということです。

仕組み

新しいCBAM規則の下では、輸入者は、特定の暦年に輸入された製品に内包される検証済みの温室効果ガス（GHG）総排出量を報告することが求められます。2025年末に終了する移行期間以降、2034年までCBAM課徴金の負担が段階的に増加していくなど、CBAMの財務的影響は徐々に拡大していきます。原産地で支払われた炭素排出コストは、当該コストの支払いを証明する証拠を提供できる場合に限り、CBAM課徴金の支払いから控除することができます。

CBAM課徴金の支払いは、EU ETS排出枠オークションの終値の週平均値に基づいて価格が設定されるCBAM証書の購入と償却を通じて進められます。

輸入者のCBAM登録簿（レジストリ）の管理口座に記録されるCBAM証書数は、暦年各四半期末において年初からの輸入製品の内包排出量の少なくとも80%以上に相当していなければなりません。輸入者は、年1回CBAM申告書を提出することに加え、暦年に輸入された製品の内包排出量に正確に対応するCBAM証書数を償却しなければなりません。

内包排出量の定義

CBAM課徴金は指定された製品カテゴリーの内包排出量に相当しており、申告すべき内包排出量の定義は間接排出量にまで拡張されています。排出量の申告は、実際の排出量に基づいて行うことができ、EU規制当局が提供するスキーマに基づいて算定する必要がありますが、その詳細はまだ確定していません。とはいえ、2023年夏には、さらなる詳細を含む施行法が公表される見込みです。

実際の排出量を申告する場合には、独立した検証機関による認定を受ける必要があります。実際の排出量が入手できない場合は、特定の国または地域で製造された特定の製品の平均排出量を反映した標準「デフォルト」値を使用します。こうした標準値を決定するための信頼できるデータが入手できない場合、EU委員会は、EU域内の最も性能の低い施設のデータに基づいてデフォルト値を決定します。施行法に関する追加のガイダンスは2023年夏に公表される見込みです。

適用除外および拡大された回避行為の例示

スイス、リヒテンシュタイン、アイスランドおよびノルウェーでは、CBAMは非特恵原産地の製品には適用されません。最大150ユーロまでの低価格貨物や特定の軍事品輸入など、適用除外とされるものはごくわずかです。

回避行為として、現在は下記のような行為が公に例示されていますが、これらに限定されるものではありません。

• 製品にわずかな変更を加え合同関税品目分類表（Combined Nomenclature）の分類を変えようとする行為
• 出荷を人為的に分割し、上記CBAM適用除外の恩恵を受けようとする行為

EU ETSの主要な変更点

現行制度の大きな変更点の一つに、無償割当枠の段階的廃止があります。実質的に、2026年から2034年にかけて、EUの製造業者に対する無償割当枠は逓減し、その結果、従前と変わらないプロセスで製造する場合、企業の製造コストは増加することとなります。

以下の割合で無償割当枠は段階的に廃止されます。