DX投資促進税制の適用に関する留意点と課題

令和3年度税制改正でDX投資促進税制が創設されました。本稿では、税制の概要及び適用に際しての留意点、課題を説明するとともに、適用を受けようとする者の適時な対応の重要性について解説します。

DX税制の適用は1事業者につき1回までです。なお、連結納税制度を採用している企業グループは当該グループで1回までとなりますが、連名で共同申請をすることでグループに属する複数の事業者がDX税制の適用を受けることが可能です。

なお、事業適応計画は将来の投資とその効果に対して認定を受けるものです。実績が異なったとしても、過去に遡（さかのぼ）ってその認定が取り消されたり税制適用の否認がなされることはありませんが、計画の実施状況や成果目標の達成／未達は定期報告するとともに、内容が公表されます。

Ⅲ　適用に際しての留意点と課題

1. DX投資促進税制Q&A

経済産業省のウェブサイトにおいて公表されたQ&A^※2のうち特に重要と思われる項目は次の通りです。

(1) 事業適応計画の申請手続のスケジュール

計画の認定（計画開始）を予定している時点から、約2カ月前に事業所管省庁への事前相談が必要です。本申請後は認定又は却下の結果を待つのみとなるため、事前相談の手続においてすべての要件の適合性を確認しておくことが重要です。

(2) 投資意思決定の時期

事業適応計画に記載する取組みに関する具体的な投資に係る組織的な意思決定がDX税制の成立が明らかになる日（21年3月31日）より前になされている場合は対象外になります。

(3) 計画に記載のない設備取得の取り扱い

認定された計画に記載のない設備を追加取得する場合、原則、本税制の適用を受けることはできませんが、認定事業適応計画の変更の認定を受けることで、追加記載された設備について本税制の適用を受けることが可能となります。

(4) バックオフィス関連のソフトウェア導入

バックオフィス関連単独の投資計画では事業適応計画の認定を受けることが困難ですが、他の前向きな取組みとの関係性・必要性を説明することでDX税制の対象に含めることが可能となります。

(5) リース取引の取り扱い

特別償却の対象からは所有権移転外リース取引及びオペレーティングリース取引が除外され、税額控除の対象からはオペレーティングリース取引が除外されています。

(6) グループ内でシステム利用する場合

グループ企業内で、対象設備を取得する法人（ITシステムを一元的に所有・管理する親会社等）とDXの実現に向けた取組みを実施する法人が異なる場合においては、取組みを実施する法人が生産性向上又は新需要の開拓及び前向きな取組みの要件を満たす（両法人とも財務の健全性、DX認定などのその他の要件を満たす）計画を共同申請し認定を受けることで、対象設備を取得する法人がDX税制の適用を受けることが可能となります。この場合において、投資下限は税制対象投資額の合計値を用いて計算できる（取組みを実施する法人においては対象設備を取得する法人の設備投資額を参照できる）こととされています。

2. 適用に際しての課題

(1) DX認定の取得

計画認定の1要件であるDX認定を取得するためには、IPAが申請を受理してから通常60日（休日等を除く）程度を要します。DX認定には、DX戦略の策定やDX推進の体制整備、DX推進状況の公表等が必要となるため、これからDX認定を取得する事業者は、計画開始時期を見据えて早急に対応することが必要です。

(2) 投資計画の具体化及び投資効果の測定

事業適応計画は将来投資に関する見積書等に基づき策定することとなりますが、全社レベルの変革を図るものであること、適合性の確認で求められるKPIは企業単位及び取組み単位のいずれも必要とされることから、DX推進部門、IT関連部門、財務部門等の組織横断的な連携が必須となります。また、計画数値作成や定期報告に向けた投資効果の測定方法の確立も必要になるなど、事業適応計画の策定には多く工数を要することが予想されます。

(3) 特別税額控除の適用除外

DX税制は特別税額控除の適用制限対象です。設備投資事業年度における給与支給額や国内設備投資などの事前確認、税務プランニングの検討が重要になります。

Ⅳ　おわりに