平成30年度税制改正　金融関連税制

Financial services tax alert 2017年12月27日号

2017年12月14日に自由民主党・公明党より平成30年度税制改正大綱が公表されました。

今回の税制改正大綱においては、「生産性革命」「人づくり革命」「働き方改革」といったキーワードに代表されるように、政府主導で持続的な経済成長、経済社会システムの大改革へ取り組んでいくという強い志向に基づいた税制が策定されるとともに、引き続き、BEPS（Base Erosion and Profit Shifting： 税源浸食と利益移転）プロジェクトの合意事項に基づく国際課税ルールの制度の整備を踏まえた税制の見直しが反映されています。

具体的には、賃上げ・生産性向上のための法人課税の減税措置、恒久的施設関連規定や外国子会社合算税制等といった国際課税制度の見直しなど、企業の課税所得や租税負担に対する影響が大きい改正項目が予定されています。

また、金融・証券税制では、証券投資信託等に係る外国税額控除の見直し、無券面の有価証券等の譲渡に係る消費税の取扱いなど、金融機関のビジネスに直接的な影響を及ぼす改正が含まれていることから、今後明らかにされる取扱いの詳細等について留意する必要があります。

本アラートでは、平成30年度税制改正大綱のうち、金融関連税制と金融機関に特有の主な改正点について解説します。

Contents

1. NISAの利便性の向上に関する措置
2. 特定口座に関する見直し
3. 証券投資信託等に係る外国税額控除の見直し
4. 賃上げ・生産性向上のための税制
5. 外国子会社合算税制等の見直し
6. 無券面の有価証券等の譲渡に係る消費税の内外判定
7. 恒久的施設（PE）の定義の見直し
8. 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
9. その他
10. おわりに

※上記Contentsの詳細は、下記PDFからご覧ください。