EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
コロナ禍における研究開発税制の活用と留意点
Japan tax alert 2020年9月11日号
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が、日本経済はもとより、世界経 済にも深刻なダメージを与えており、企業の将来の命運を握るともいえる研究開 発活動の抑制につながる懸念が生じています。新商品、新技術、あるいは新サー ビスを開発するためには多額の資金を要するため、売り上げの減少局面において は研究資金の確保が課題となりますが、このような場合は研究開発税制を最大 限有効活用して資金負担を緩和することが効果的です。
そこで本稿では、研究開発税制のうち、近年適用金額が増加している特別試験 研究費税額控除制度（以下、オープンイノベーション型）を紹介します。試験研究 費の税額控除制度のなかで総額型のみを適用している企業でも、オープンイノ ベーション型を適用できる可能性は十分にあります。ポスト・コロナ時代において 企業の研究開発活動が停滞しないためにも、オープンイノベーション型の積極的 な活用が望まれます。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。