中国JBS 中国税務及び投資速報（日本語要約版）2021年7月

中国JBS‐中国税務及び投資速報（日本語要約版）2021年7月

税務法規

「サービス貿易等の項目の対外支払に係る税務届出に関する問題についての補充公告」
（国家税務総局、国家外貨管理局公告[2021]19号）（“19号公告”）

概要

継続的にビジネス環境の最適化を図るため、国家税務総局及び国家外貨管理局は2021年6月29日付で、「サービス貿易等の項目の対外支払に係る税務届出に関する問題についての公告」（国家税務総局、国家外貨管理局公告[2013]40号）（“40号公告”）の補充規定である19号公告を公布しました。

19号公告の主な内容は次のとおりです。

• 国内機構及び個人（“届出人”）が同一の契約の下で複数回の対外支払を行う必要がある場合、初回支払の前にのみ、対外支払に係る税務届出を行えばよい。
• 次の事項は税務届出を行わなくてよい。
  • 財政予算内での機関、事業組織、社会団体の非貿易・非経営性の外貨支払業務
  • 外国投資者が国内直接投資による合法的所得をもって国内で再投資を行う場合（40号公告では、外国投資者が国内直接投資による合法的所得をもって国内で5万米ドル以上の再投資を行う場合、税務届出を行う必要があると規定されていた）
• 届出人は届出手続をオンラインで行うか、或いは税務サービスホールで行うかを選択できる。

19号公告は公布日（2021年6月29日）より施行されます。40号公告にある19号公告と矛盾する規定は同時に廃止されます。

19号公告の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5166113/content.html

40号公告の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3526427/content.html

「企業所得税の若干の政策に係る徴収管理基準の問題に関する公告」
（国家税務総局公告[2021]17号）（“17号公告”）

概要

租税分野における“放管服”改革をさらに推進し、政府サービスを最適化するため、国家税務総局は2021年6月22日付で、企業所得税の若干の政策に係る徴収管理基準について規定した17号公告を公布しました。

17号公告には次のような規定が含まれます主な内容は次のとおりです。

17号公告は2021年以降の年度確定申告に適用されます。

17号公告の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n362/c5165844/content.html

国家税務総局の17号公告に関する公式解釈の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-06/27/content_5621093.htm

「深圳前海深港現代サービス業協力区の企業所得税優遇政策の継続に関する通知」
（財税[2021]30号）（“30号通達”）

概要

財政部及び国家税務総局は2021年5月27日付で、「広東横琴新区、福建平潭総合試験区、深圳前海深港現代サービス業協力区の企業所得税優遇政策及び優遇目録に関する通知」（財税[2014]26号）（“26号通達”）にある、深圳前海深港現代サービス業協力区（“前海”）の企業所得税優遇政策の継続適用について規定した30号通達を公布しました。

30号通達の主な内容は次のとおりです。

企業の主要業務が「前海深港現代サービス業協力区の企業所得税優遇目録（2021年版）」に属するか否かの判断が難しい場合、税務機関は深圳市政府の関連行政主管部門または権限を付与された下級の主管部門に意見を求めることができます。30号通達は2021年1月1日から2025年12月31日まで適用されます。

そのほか、「福建平潭総合試験区の企業所得税優遇政策の継続に関する通知」（財税[2021]29号）（“29号通達”）によれば、当該総合試験における優遇政策も2021年1月1日から2025年12月31日まで継続適用されます。

30号通達の全文は次のサイトでご覧いただけます。
https://mp.weixin.qq.com/

26号通達の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://ftz.gd.gov.cn/csl/content/post_918988.html

29号通達の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.pingtan.gov.cn/ptwzq/ewebeditor/uploadfile/2021/07/08/20210708110920155.pdf

「増値税、消費税と付加税金費用の申告表の統合に関する事項についての公告」
（国家税務総局公告[2021]20号）（“20号公告”）

概要

租税徴収管理改革を深化させるため、国家税務総局は2021年7月9日付で、増値税、消費税と付加税金費用の申告表の統合に関する事項について規定した20号公告を公布しました。

20号公告の要点は次のとおりです。

• 納税者が増値税申告を行う際、都市維持建設税、教育費付加及び地方教育費を併せて申告し、「増値税及び付加税金費用申告表（一般納税者用）」、「増値税及び付加税金費用申告表（小規模納税者用）」、「増値税及び付加税金費用予定納付表」に記入する。
• 納税者が消費税申告を行う際、都市維持建設税、教育費付加及び地方教育費を併せて申告し、「消費税及び付加税金費用申告表」に記入する。

20号公告は2021年8月1日より施行され、20号公告の添付8に列挙される通達、条項は同時に廃止されます。

20号公告の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5166427/content.html

「契税法に係る若干の事項の実行基準の徹底に関する公告」
（財政部、国家税務総局公告[2021]23号）（“23号公告”）

概要

「中華人民共和国契税法」（“「契税法」”）が2020年8月11日に全国人民代表大会常務委員会で可決され、2021年9月1日より施行されます。財政部及び国家税務総局は2021年6月30日付で、「契税法」の実施に関わる23号公告を公布しました。

23号公告の主な内容は次のとおりです。

3号公告では、契税の免除、納税証明書、納税情報及び還付等についても規定しています。

23号公告は2021年9月1日より施行され、23号公告と一致しないその他の関連規定は同時に廃止されます。

23号公告の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2021-07/08/content_5623279.htm

「契税法」の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n375/c5155444/content.html

商務法規

「浦東新区の高水準の改革開放を支持し、社会主義現代化建設牽引区を構築することに関する意見」

概要

2021年7月15日、中国共産党中央委員会及び国務院は「浦東新区（“浦東”）の高水準の改革開放を支持し、社会主義現代化建設牽引区を構築することに関する意見」（“「意見」”）を公表し、浦東の今後15年間、30年間の全体的な発展目標を明らかにしました。

「意見」で言及されている主な租税政策は次のとおりです。

輸入税金の免除

IC、生命科学、AI等の分野のコア技術の研究開発を加速的に推進するために、臨床研究に用いる薬品の輸入税金を免除し、浦東が認定した研究開発機関は、自社用の輸入設備に係る輸入税金の免除、自社用の国産設備購入に係る税額還付政策の適用を受けることができる。

企業所得税の優遇政策

• 条件を満たした、IC、AI、バイオ医薬品、民用航空等の重要分野のコア段階の生産と研究開発に従事する企業は、設立日から5年間、15%の軽減税率で企業所得税を徴収する。
• 浦東の特定エリアで会社型ベンチャー投資企業の所得税優遇政策の試験を実施する。長期投資を奨励するために、試験期間において、条件を満たした会社型ベンチャー投資企業は、年末時点の個人株主の株式保有比率に応じて企業所得税を免除し、個人株主は当該企業から受け取った配当金について規定に基づき個人所得税を納付する。

さらなる租税優遇政策の検討

• 浦東の条件を備えたエリアで、海外投資やオフショア事業の発展に適する租税政策を検討する。
• リスクを管理できる前提で、浦東の企業のサービス輸出を支援する増値税政策を検討する。
• 税関特殊監督区域外の重点企業が、高付加価値、高技術の環境保護の要求を満たす保税メンテナンス業務を展開することを推進する。
• 税源浸食と利益移転を生じさせない、試験的な自由貿易口座の租税取決めを検討する。
• 上海先物取引所を支援して全国的な大口商品倉庫証券登録センターの設置を検討し、先物保税倉庫証券業務を展開し、かつ付帯するクロスボーダー金融及び租税政策を実施する。

「意見」の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.gov.cn/zhengce/2021-07/15/content_5625279.htm

税関法規

「『中華人民共和国税関企業信用管理弁法（意見募集稿）』のパブリックコメントに関する通知」

概要

社会信用体系の建設を推進し、企業の輸出入信用管理制度を確立し、貿易の安全性と利便性を高めるために、税関総署は「中華人民共和国税関企業信用管理弁法」（“「弁法」”）を改正し、2021年6月18日にその「意見募集稿」を公表してパブリックコメントを実施しました。

「意見募集稿」における主な改正内容は次のとおりです。

「弁法」の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/1471687/index.html

「意見募集稿」の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.customs.gov.cn/customs/302452/302329/zjz/3723241/index.html

「『税関の洋浦保税港区における加工価値増加貨物の国内販売に係る租税徴収管理暫定弁法』の公布に関する通知」
（署税函[2021]131号）（“131号通達”）

概要

「海南自由貿易港建設全体方案」（“「方案」”）を着実に実施し、洋浦保税港区における先行的な試行の役割を十分に発揮させるため、税関総署は2021年7月8日付の131号通達により、「税関の洋浦保税港区における加工価値増加貨物の国内販売に係る租税徴収管理暫定弁法」（“「暫定弁法」”）を公布しました。

「暫定弁法」の主な内容は次のとおりです。

「暫定弁法」では、企業、製品の管理及び貨物の国内販売申告等についても規定しています。

「暫定弁法」は洋浦公共情報サービスプラットフォーム及び海口税関情報化システムの稼働に合わせて実施され、2024年12月31日に廃止されます。

1. “二線”とは、税関特殊管理区域と中国国内のその他の区域の間の分割線を指します。
2. 「国内販売に係る関税の選択制徴収政策の試験拡大に関する通知」（財関税[2016]40号）（“40号通達”）及び「国内販売に係る関税の選択制徴収政策の試験拡大に関する公告」（財政部、税関総署、国家税務総局公告[2020]20号）（“20号公告”）に基づき、税関特殊管理区域内の企業が生産、加工を行い、“二線”から国内販売する貨物に対しては、企業の申請により、当該貨物に対応する輸入原材料または実際の検査状態に基づき、関税、輸入増値税、消費税が徴収されます。企業が輸入原材料に基づくことを選択する場合、関税の繰延税金利息も併せて徴収されます。

「暫定弁法」の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/zfxxgk/zfxxgkml34/3758386/index.html

「方案」の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.gov.cn/zhengce/2020-06/01/content_5516608.htm

「海南目録」の全文は次のサイトでご覧いただけます。
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/ghxwj/202101/t20210129_1266472.html

40号通達の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2234556/content.html

20号公告の全文は次のサイトでご覧いただけます。
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5148445/content.html

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