OECDが「税の確実性の日」を開催、MAPの進展と税の確実性への取り組みの最新情報を発表

  • 2023年11月14日、経済協力開発機構(OECD)は、第5回「OECD税の確実性の日」を開催した。
  • このイベントの中で、OECDは、相互協議手続き(MAP)に関する2022年の統計を発表し、2022年のMAPアワードを授与した。また、相互協議フォーラム(MAPフォーラム)のその他の活動、国際コンプライアンス保証プログラム(ICAP)、および経済のデジタル化に伴う税務上の課題に対処するOECD/G20プロジェクト(BEPS2.0プロジェクト)の第1および第2の柱の下で進行中の税の確実性について進行中の作業の最新情報が発表された。
  • 絶え間なく変化する今日の環境において、税の確実性は極めて重要である。企業は、この分野の動向を注視し、利用可能なさまざまな紛争防止および解決メカニズムを引き続き検討すべきである。

エグゼクティブサマリー

2023年11月14日、OECDは第5回OECD税の確実性の日を開催しました。このバーチャルミーティングには、OECD事務局メンバー、国連国際租税協力・貿易担当部長、各国の財務省・税務当局代表団、企業の税務担当幹部が登壇しました。このイベントで、OECDは2022年のMAPに関する統計を発表し、2022年のMAPアワードを授与しました。また、ICAPに関する最新情報と統計、BEPS2.0プロジェクトの第1と第2の柱の下で進行中の税の確実性に関する作業、および世界の税の確実性に関する状況についても議論されました。

詳細

はじめに

この会議は、OECD租税センターおよびBusiness at OECD(BIAC)税制委員会から講演者を招き、税の確実性、および納税者と税務当局との継続的な信頼関係強化の重要性を強調するイントロダクション・セッションから始まりました。OECDの講演者は、OECDとその加盟国による税の確実性に対するコミットメントが依然として強く、税の確実性メカニズムに対する支持の勢いが増加している模様であると強調しました。紛争防止の面では、OECDの講演者は、ICAPへの参加拡大を奨励し、ICAPを経験した企業が参加による利益を実感しており、特にOECDが「効果的な相互協議マニュアル」と「二国間APAマニュアル」を公表したことで、二国間および多国間の事前確認制度(APA)への注目を高めていることを指摘しました1。また、他の協調的コンプライアンスプログラムおよび共同税務調査の利用が増加したことにも言及しました。紛争解決面では、2022年のMAP統計は、特に仲裁が存在する場合、MAPをより効率的、効果的、タイムリーなものにするための継続的な進展を示していると指摘しました。最後に、BEPS2.0プロジェクトに基づく新ルールの導入が目前に迫っている中、税の確実性は依然として制度設計の中心的優先事項であり、その導入を成功させるために不可欠であると指摘しました。

MAP統計と最新情報

このセッションは、2022年MAP統計の発表から始まり、税の確実性に関する現在の状況について議論が行われました。

2022年のMAP統計

2016年以降、OECDは、税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトの行動14(紛争解決メカニズムの有効性向上)の一環として、毎年MAP統計を公表しています。行動14の下で、各国は条約関連の紛争を適時、効果的かつ効率的に解決するための最低基準にコミットしました。このコミットメントには、紛争解決の取り組みと進捗状況を透明化するためのMAP統計の年次報告が含まれていました。2022年の統計には、133の国・地域の情報が盛り込まれています。講演者が発表した2022年の統計の主なハイライトは以下のとおりです:

MAPの新規事案(2016年以降)は増加継続

昨年(2022年)は、2021年と比較して、新規の移転価格(TP)事案数が約4%、新規の「その他」事案数が約6%増加しました2。TP事案とその他事案の割合は比較的均等です。これまでの年度と比較すると伸びは若干低いものの、この統計はMAP事案数の継続的な増加傾向を反映しており、MAP開始の事案数を管理するために役に立つ他の税の確実性メカニズムの重要性を浮き彫りにしています。2022年には、古い年度の繰越事案(2016年以前)の多くが終了し、年末時点で古い年度の繰越事案はMAP事案数全体の16%に過ぎませんでした。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに起因すると思われる2021年のわずかな減少を経て、2022年には約2,500の新規事案が発生し、新規事案数は再び増加に転じました。

MAP事案の解決までには引き続き長い時間が必要

2022年に処理されたMAP事案は、2021年より減少しました(約250件)。事案終了までの期間は、TP事案では32.3カ月(2021年)から28.9カ月に短縮し、その他の事案では20.7カ月(2021年)から22.2カ月に増加しました。全事案の平均所要期間は25.3カ月で、目標の24カ月をわずかに上回りました。この点に関して、2016年以前の事案を除くと、平均期間は24カ月を下回ることが指摘されました。2023年のデータが公表される来年以降、MAP統計には、MAP事案の経過年数も含まれることになり、これは有益な追加データとなると思われます。

MAP事案の集中が継続

MAP事案全体の約70%が10カ国3に、約44%が5カ国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー)に集中しています。MAP事案の主要指標に関する各報告国の実績は、個別の内訳報告書で見ることができ、OECDの対話型ツールを通じて比較することもできます。

全体的な観点からは、すべての国の協力と関与がMAPに影響を与えますが、上位10カ国がMAP事案の解決に要する期間を短縮すれば、世界全体のMAP状況に大きな影響を与えることになると指摘されました。

MAPの成果は、おおむね良好な状態を維持

2022年には、全MAP事案の73%が処理され、次のいずれかを通じて紛争中の問題を完全に解決しました:

  • 租税条約に従わない課税の完全な解決に関する合意(59%)
  • ユニラテラルの救済の付与(8%)
  • 国内救済措置(6%)

合意に至らなかった事案は、終了されたMAP事案のわずか3%(同意しない旨の合意を含む)で、これは例年より若干増加していることを示し、経過年数の長い事案(すなわち2016年以前)の処理に関する決定と関連している可能性があります。その他の事案(6.51%)は、TP事案(0.38%)に比べ、MAPへのアクセスが拒否された割合が高くなっています。これは、TP事案の場合、提出者は個人ではなく企業の場合が多く、MAP要件や時間制限に関する知識レベルに差があり、より高額な課税事案が絡んでいることが一因である可能性があると講演者は指摘しました。

MAPに関する統合情報(CIM)

OECDは、MAPに関してかつてないほど多くの情報(MAPプロファイル、MAP統計、行動14報告書など)を公表していますが、これらの情報はしばしば異なる場所で発表され、容易にアクセスできないことを認識していました。この問題に対処するため、OECDはCIMの第1版を発表しました。これは、OECD/G20包摂的枠組みの各加盟国のMAPに関するすべての公開情報の概要を一箇所で提供するもので、毎年更新・公表される予定です。

全体として見ると、FTA MAPフォーラムの議長は、2022年のMAP統計はまちまちな結果を反映していると認識しました。一方では、この統計は、MAP事案数の増加と、目標の24カ月を上回った事案の終了までの平均期間を示しています。他方で、統計は多数の事案の終了など、前向きな傾向を示しています。FTAのMAPフォーラム議長は、統計だけに注目するのではなく、MAPフォーラムが会員を支援するために行っているより広範な取り組み、イニシアチブ、およびプログラム(後述)を考慮することの重要性を指摘しました。

MAPフォーラムの作業に関する最新情報

講演者は、以下のように、MAPフォーラムのさまざまなワークストリーム4の進捗状況を報告しました:

BEPS行動14の最低基準

2022年、MAPフォーラムはステージ2のピアレビューを完了し、合計82の国・地域がピアレビューを受けました。BEPS行動14の下で設けられたピアレビュー・プロセスにより、各国は紛争解決メカニズムに関する建設的なフィードバックをお互いの国・地域同士で提供したり受領したりすることができます。講演者は、このことが進展を牽引し、各国が勧告や改善点に取り組むことを促すと指摘しました。2023年、MAPフォーラムのレビューは、過去数年間のMAPフォーラムメンバーの経験とMAPの状況に基づき、行動14と評価手法の強化と改善を検討しました。

MAP研修ワークショップ

講演者は、OECD事務局が2023年中にMAP研修の重要かつ広範なプログラムを実施したことを示しました。この研修には、権限ある当局の多くの専門家が参加し、MAPの基本的な概念や実践的な応用に関する研修およびMAPとAPAに関する個別指導が行われました。これらの研修は、MAPの事案数が少ない国だけでなく、件数が多く、職員の離職率が高い大きな組織をかかえる税務当局を有する国にとっても重要であると講演者は指摘しました。

税の確実性とBEPS2.0

講演者は、2023年中、MAPフォーラムが第1の柱のAmount Bに関する第6作業部会(移転価格)とのパートナーシップを継続し、2024年1月末までの完成と実施に向けて前進することを期待していると述べました。

ICAPの最新情報

講演者は、OECDが自発的リスク評価・保証プログラムであるICAPへの高い支持と投資を続けており、2018年の最初のパイロット・プログラム以降に引き続き拡大していることを示しました。現在、22の国・地域が参加しており、さらに多くの国・地域が参加を検討しています。

ICAPは、特定の税務当局が協力し、特定の対象取引が低リスクかどうかを議論し、結論を出すものです。「低リスク」の結果とは、参加税務当局がICAPの対象期間中、当該取引のレビューにさらなるリソースを割くことを想定しないことを意味し、講演者は、実務上これが尊重されていると指摘しました。「非低リスク」の結果は、重要性などさまざまな要因による可能性がありますが、OECDの講演者は、これは該当取引が高リスクとみなされることを意味するものではなく、むしろ税務当局がその時点で「低リスク」の結論に達することができなかったことを示すものだと強調しました。

ICAP統計

OECDは初めて、ICAPのこれまでの結果と統計を発表しました。今後数週間のうちにOECDのウェブサイトで公開される予定です:

  • 事案数…20件が完了し、数件が進行中。
  • ICAPリスク評価に関与した税務当局の数…関与した税務当局のこれまでの最大数は9であり、最小数は3でした。関与した税務当局の平均数は5であり、これは最初のパイロット・プログラム以来一貫しています。
  • ICAPのリスク評価の結果概要…ICAPは、有形資産、無形資産、役務提供、資金調達、および恒久的施設(PE)の5つの主要な取引タイプ/分野を対象としています。「低リスク」と判定されたレビュー済み取引の割合は、カテゴリー別に以下のとおりです:有形資産が90%、無形資産が75%、役務提供が88%、資金調達が76%、PEが95%でした。
  • ICAP内の問題解決を利用した事案…32%の事案でICAP内の問題解決プロセスが利用されました。ICAP内の問題解決プロセスは、参加国・地域によって個別の状況に応じて利用可能であり、利用可能な場合には非常に有用でした。問題解決とは、ICAPプロセス内で問題を解決するために取られる手順のことであり、個別の問い合わせの必要性を回避することができます。例えば、ICAPにおいて移転価格調整と対応的調整に合意することで、税務調査やMAPに費やされる時間を回避することができます。いくつかの事案では、税務当局と多国籍企業が、1つまたは複数の対象リスクにAPAを通じて対処するなど、ICAP以外の問題解決を行うことを決定しました。
  • ICAPの各段階における平均所要時間…各段階の平均所要時間は以下の通りです:選定段階:10.4週間、リスク評価段階:42.4週間、結果段階:8.3週間。各段階のこれまでの平均所要時間は所定の目標所要時間を超えていましたが、この理由は、ICAPが比較的新しいプログラムであること、複数の税務当局が同時に参加する必要があること、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響など、多くの要因によると講演者は指摘しました。
  • ICAPの所要期間と税の確実性を得るための他の手段との比較…総所要期間を比較するとICAPの平均は61週間、APAは166週間、MAPは126週間となります(加えて税務調査ですでに発生した期間)。しかし、講演者は、それぞれのプログラムの範囲と要件に違いがあり、総所要期間に影響を与えるため、このことを考慮する必要があると指摘しました。

ICAPを振り返って

このプログラムでは、税務当局と企業の代表者によるパネルディスカッションも行われました。米国内国歳入庁(IRS)の代表者は、ICAPの事案は現在までに比較的少数しか完了していないが、その結果は肯定的であり、多国間リスク評価アプローチが機能することを示していると述べました。さらに、ICAPの統計が公表されたことで、納税者が今後ICAPを税の確実性を確保する手段として利用することの検討を促すことになるだろうと述べました。

また、ICAPプログラムに参加した企業は、その前向きな経験を共有し、獲得したメリットについて言及しました。その中には、実務上の確実性(ICAPの対象となる取引について税務調査の対象とならないこと)や、時間、資源、費用を節減できたことが含まれています。特に、税務当局との議論に参加する機会を得たことは貴重であり、MAP/APAでは、納税者の役割は情報提供のみに限定されているので、議論に積極的に参加することはできず、これとは対照的であるとのことです。さらに、ICAPの協議で得られた税務当局の見解を理解する洞察は、潜在的な課題や税務上の係争を事前に特定するのに役立ったとの指摘もありました。

OECDは今後数週間以内に、ICAPの結果と統計をOECDのウェブサイトで公表する予定です。OECDはまた、企業がICAPプロセスに期待することに関する調査を開始する予定です。OECDの講演者は、ICAPへの参加者の増加を奨励し、この公表がICAPプロセスにまつわる神話や懸念を払拭する一助となることを期待すると表明しました。

BEPS2.0の第1の柱における税の確実性

OECD租税センターのディレクターは、BEPS2.0プロジェクトに関連して、税の確実性が依然として中心的な設計の優先事項であると述べました。第1の柱の重要な部分は、Amount Aおよび関連規定の適用と計算に関する確実性を確保するための拘束力のある紛争防止・解決メカニズムの導入です。これらの種類のメカニズムを受け入れてもらうための大きな一歩でした5。第2の柱について、OECD事務局のメンバーは、GloBEルールを一貫して適用する確実性は、詳細なモデルルール/コメンタリーの起草、行政ガイダンスの発行、ルールの特定の構成要素の適格性の判断、継続的なピアレビュー/モニタリング・プロセス、およびGloBE情報申告書の継続的な使用を通じて達成されると指摘しました。

OECD事務局のメンバーはさらに、第1の柱と第2の柱の下での税の確実性プロセスの詳細な概要を説明しました。続いて、各国の税務当局と企業の代表者が、提案された税の確実性プロセスの設計、これらのプロセスの目的、さらに検討すべき潜在的な分野についての見解を述べました。

世界の税の確実性

各国税務当局の代表者が、それぞれの国における税の確実性の取り組みについて見解を述べました。

発展途上国の場合、所轄庁は比較的小規模なことが多く、MAP事案も少なく、プロセスに関する経験も比較的浅いことがしばしばあります。OECDが提供する支援や訓練(国境なき税務調査官イニシアチブ、OECD MAPフォーラムや行動14ピアレビュー・プロセスへの参加など)は、これらの国々が経験豊富な国・地域から学ぶ上で貴重なものです。さらに、MAPに関連する国内法の整備やMAPガイダンスの導入に向けた取り組みは、納税者のMAPへの関心や参加を高めることが多いです。このようなテーマは、コロンビアとザンビアの税務当局代表の意見にも反映されています。

米国内国歳入庁の代表は、米国の所轄庁がMAPの事案数を管理するために行っている積極的な取り組みについて洞察を披露し、米国は現在、MAP事案数の多い上位5カ国から外れていることを明らかにしました。米国のMAP事案数が減少した理由としては、(i) MAP事案を1件1件解決するのではなく、同じような属性の事案を効率的に解決していること、(ii) 古いTP事案やその他の事案を成功裏に終了していること(このような事案には専門に担当するチームを当てる)、(iii) 税務調査チームが、2つの機能を分離しながらも審査中のTP問題を、MAPを通じてどのように処理できるかを理解するために、権限ある当局のチームと相談することを奨励していること、などが挙げられます。APAや現在のICAPのような紛争防止の仕組みに焦点を当てたこともプラスに寄与しています。

日本の税務当局は、MAPの事案数が少なく、APAの事案数が非常に多い(年間約200件)ですが、代表者は日本の納税者は通常、期間満了時にAPAの更新を申請しており、APA事案数の増加傾向に寄与していると指摘しました。また、オランダ税務当局の代表者は、過去の期間に遡るAPAのロールバックの有無にかかわらず、APAの申請件数が増加しており、APAのロールフォワードを伴うMAPの申請事例も増加していることを強調しました。

2022年のMAPアワード

会議の最後に、2022年MAPアワードが発表され、次の5つのカテゴリーにおいて、さまざまな指標に基づく権限ある当局の取り組みが評価されました:

1. MAP終了までの平均時間

MAP事案の終了までの最短時間の受賞者は以下の通りです:

  • オランダ:TP事案(19.6カ月)
  • ニュージーランド:その他の事案(6.4カ月)

2. 事案の経過年数

カナダは、2016年1月1日以前に受領した繰越事案のうち、期末事案数の割合が最も少ない国(1%)として、昨年に引き続き受賞しました。

3. 事案件数管理

事案の結果を考慮した最も高い終了率の受賞者は以下の通りです:

  • ルクセンブルク:大量事案数6(57%)
  • ノルウェー:中程度の事案数7(54%)

4. 協力

MAP事案の総件数と比較して、2つの国・地域が合意によって完全に解決したMAP事案の数の最多受賞者は、以下の通りです:

  • デンマークとアイルランド:TP事案(83件)
  • ドイツとアイルランド:その他の事案(135件)

5. 最も改善した国・地域

ユニラテラルの救済または全面的な合意で解決した件数(2022年対2021年)が最も増加したのはオランダで、102件増加しました。(TP事案で31件増、その他事案で71件増)。

今後の影響

毎年恒例の「税の確実性の日」は、OECDが参加国・地域との協力を通じて進めている税の確実性に関するアジェンダに関して、有益な洞察を提供しています。特に、ICAPのこれまでの成功や、MAPの利用のますますの増加など、紛争防止と紛争解決メカニズムのさらなる改善に焦点を当てた継続的な作業が強調されています。今年の会議では、世界各国における税の確実性に関する取り組みについても興味深い情報が提供されました。

常に変化する今日の環境において、税の確実性は極めて重要であり、企業はあらゆる機会を通じて税の確実性を確保し、税務リスクを管理する方法を模索するとともに、利用可能なさまざまな紛争防止・解決メカニズムを活用すべきです。BEPS2.0プロジェクトの下で設計された新しい税務ルールの導入が予想される中、税の確実性のメカニズムは、納税者と税務当局にとって、新しいルールの実施と継続的な管理の両方において重要な役割を果たすことになるでしょう。

 

巻末注

  1. 2023年2月23日付EY Global Tax Alert「OECD publishes Manual on Handling of Multilateral Mutual Agreement Procedures and Advance Pricing Arrangements」、2023年3月10日付EY Japan税務ニュース「OECD、多国間の相互協議および事前確認の処理に関するマニュアルを公表」、2022年10月5日付「OECD publishes Manual on Bilateral APAs」をご参照ください。
  2. 「総件数」とは、「移転価格」事案と「その他」事案の両方を指します。OECDの報告枠組みでは、「移転価格」事案とは、MAP申請が以下のいずれかに関連する帰属または配分に関わる事案と規定しています:(1)恒久的施設への利益の帰属(OECDモデル租税条約第7条など)、または(2)関連企業間の利益配分の決定(OECDモデル租税条約第9条など)。「移転価格」以外のMAP事案は「その他」に分類されます。
  3. ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、インド、米国、英国、オランダ、スイス。
  4. MAPフォーラムは、OECD税務長官会議の加盟国の権限ある当局で構成されます。
  5. 2023年10月30日付EY Global Tax Alert「OECD releases Multilateral Convention to implement Pillar One Amount A」、2023年12月6日付 EY Japan税務ニュース「OECD、第1の柱 Amount Aを実施するための多数国間条約を公表」をご参照ください。
  6. 期末事案残数が100件以上。
  7. 期末事案残数が20件超で100件以下。

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須藤 一郎 パートナー

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※所属・役職は記事公開当時のものです