ベトナム、税関業務におけるリスクマネジメントを規定する通達06/2024/TT-BTC、他


1. 税関業務におけるリスクマネジメントを規定する通達06/2024/TT-BTCについて

ベトナムの税関業務では、長期にわたり、リスクマネジメントアプローチが適用されてきました。財務省(MoF)と税関総局は、各企業の税関コンプライアンスや税関リスクプロファイルを分類・評価し、当該評価を税関業務におけるリスクマネジメントとして活用すべく規定を制定しました(2019年11月15日付通達 81/2019/TT-BTC〈通達81〉等)。

最近になり、MoFは2024年1月29日付で通達06/2024/TT-BTC(通達06)を発行し、通達81の内容を一部修正しています。

詳しくは下記PDFからご覧ください。

「税関業務におけるリスクマネジメントを規定する通達06号について」をダウンロード


2. ベトナム・ユーラシア経済連合自由貿易協定(VN-EAEU FTA)における原産地規則の改正、他

2024年1月15日、商工省は、VN-EAEU FTAの原産地規則に関する規則を規定する同省発行2016年9月20日付の通達No.21/2016/TT-BCT(通達No.21)の一部の条文を修正する通達No.01/2024/TT-BCT(通達No.01/BCT)を公布しました。

通達No.01/2024/TT-BCTでは、注目すべき点を以下のようにまとめています。

  • 通達No.21の付録Ⅱ-製品個別規則(PSR)を、通達No.01/BCTに付属する付録と差し替えます。
  • 原産地証明書(C/O)の認証・検査は、商品の原産地等に関する貿易管理法のガイドラインを定めた通達No.21の付録Ⅰ、2018年3月8日付政令No.31/2018/ND-CPのガイダンスに従うものとします。
  • 2023年10月1日以降に納入される輸出貨物について:
    • C/O Form EAV発行当局:通達No.01/BCTの付属文書に記載されているPSRに従い、C/OForm EAVの発行を検討します。
    • 税関当局:HS2022版のPSRに従って、2023年10月1日以降に発行されたC/O FormEAVを受け入れます。
  • FTAの法的枠組み及びその他の関連規則に従い、VN-EAEU FTAに基づく特別特恵関税を要求するためのC/O検査手続き

通達No.01/BCTは2024年3月1日より発効されました。詳細は通達をご参照ください。

その他のアップデートに関する詳細は、下記PDFからご覧ください。

「関税と国際貿易に関する最新情報」をダウンロード


3. 土地に関する法令31/2024/QH15

2024年1月18日、土地に関する法律31/2024/QH15(2024年土地法)がベトナム国会により公布されました。

2024年4月1日から施行される第190条と第248条を除き、2025年1月1日から施行されます。2024年土地法は、長年、不動産プロジェクトの投資家を苦しめてきた困難を解消することが期待されています。

本法務アップデートでは、2024年土地法の主要なポイントとビジネスへの影響について紹介します。

詳しくは下記PDFからご覧ください。

「土地に関する法令31/2024/QH15」をダウンロード


4. 住宅に関する法律No.27/2023/QH15

2023年11月27日、国民議会は現行の住宅法65/2014/QH13(住宅に関する法律〈2014年〉)に代わる住宅法27/2023/QH15(住宅に関する法律〈2023年〉)を公布しました。

住宅に関する法律(2023年)は2025年1月1日から施行され、住宅市場で生じる困難や障害を解決することが期待されています。

今回の法務アップデートでは、注目すべき変更点とベトナムの住宅市場に与える主な影響について紹介します。

詳しくは下記PDFからご覧ください。

「住宅に関する法律No.27/2023/QH15」をダウンロード


5. 不動産事業法第29/2023/QH15号

国会は2023年11月28日に、現行の2014年11月25日付不動産事業法第66/2014/QH13号(REB法2014)に代わり、不動産事業法第29/2023/QH15号(REB法2023)を公布しました。

REB法2023は2025年1月1日から施行され、ベトナム市場における不動産事業投資や業務に大きな影響を与えることが予想されます。
今回の法務アップデートでは、注目すべき変更点や主な影響について紹介します。

詳しくは下記PDFからご覧ください。

「不動産事業法第29/2023/QH15号」をダウンロード


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