EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2024年4月26日、第14期全国人民代表大会常務委員会は、中華人民共和国関税法(以下「関税法」)を正式に可決しました。関税法は2024年12月1日より施行され、中華人民共和国輸出入関税条例は同時に廃止されます。
現行の関税制度と比較すると、関税法による税負担水準に大きな変化はありません。 関税法は全7章72条から構成されており、主な内容は以下の通りです。
課税対象 |
中華人民共和国が輸出入を許可している貨物や物品 |
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納税者 |
輸入貨物の荷受人、輸出貨物の出荷人、輸入物品の運送人または受取人 |
源泉徴収義務者 |
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税率 |
中華人民共和国輸出入税則に基づき、税率は主に以下の通り
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課税方法 |
従価税方式、従量税方式、混合方式 |
租税優遇措置 |
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徴収管理 |
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今回の関税法の公布は、中国の租税立法が一歩前進したことを表しているといえます。中国ではこれまで、18税目において13の税法が既に立法化されていますが、残りの増値税、消費税、土地増値税、都市土地使用税、不動産税は、まだ立法化が行われていません。
中国の粤港澳大湾区における個人所得税優遇措置の適用は2027年末まで延長されました。広東省と深圳市は、中国本土と中国香港の税負担の差額(つまり課税所得の15%で計算される納税額を上回った税額)に対して、大湾区珠江デルタ9市で働く海外(香港、マカオ、台湾を含む)のハイエンド人材及び緊急不足人材につき補助金を支給し、かつこの補助金に係る個人所得税は免除されます。
深圳市政府の関連部門は、深圳市における海外ハイエンド人材及び緊急不足人材の2023年度個人所得税財政補助金申告ガイドライン(以下「ガイドライン」)を公表し、財政補助申告に関する事項を明確化しました。
なお珠江デルタ9市とは、広東省の広州市、深圳市、珠海市、佛山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市を指します。
北京市税務局は、租税事前裁定に関する作業弁法(以下「北京弁法」)を公布しました。
租税事前裁定制度の下では、税務機関は、企業において将来予想される複雑な税務関連事項に対して租税政策をどのように適用するかにつき、明確な意見を提示します。
北京弁法の要点は以下の通りです。
適用対象者 |
北京市内における単位納税者 |
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適用対象事項 |
将来発生が予想される複雑かつ重要な税務関連事項 |
適用除外事項 |
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受理機関 |
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北京弁法は、裁定手続きやフォローアップ管理などの事項についても規定しています。納税者は、近い将来において、複雑かつ重要な税務問題を含む可能性のある事業計画がある場合、事前裁定制度の活用を慎重に検討することが推奨されます。北京以外にも、広州南沙、上海、中国(江蘇)自由貿易試験区南京地区など、中国の他の地区も既に同様の方針を公表しています。その他、深圳、広州、寧波、青島、雄安新区などでも、租税事前裁定に関する規定が策定されたものの、まだ公表されていません。
関連する納税者においては、事前に具体的な規制を理解の上、十分な資料を準備して税務機関との積極的なコミュニケーションを維持することで、裁定プロセスのより迅速な進捗が期待されます。
中国人民銀行及び国家市場監督管理総局は、受益所有者情報管理弁法(中国人民銀行及び国家市場監督管理総局令2024年3号、以下「3号令」)を共同で公布しました。
届出企業
3号令に基づき、以下の主体は関連登録システムを通じて、受益所有者情報の届出を行う必要があります。
個人事業主は、受益所有者情報の届出を行う必要はありません。
受益所有者
3号令における受益所有者とは、以下のいずれかの条件を満たした自然人を指します。
3号令は2024年11月1日から施行され、3号令が施行される前に既に登記を行った企業は、2025年11月1日までに、規定に従って受益所有者情報の届出を行わなければなりません。
河村 正一/監査
上村 希世子/税務・移転価格
和田 慎祐/監査
駒田 亮 / 監査
高橋 臣一/監査
坂出 加奈/税務・移転価格
入倉 広大/監査
川島 智之/税務
高谷 恭平/監査
小島 圭介/税務
馬橋 秀弥/監査
万 家駿/法務
高谷 恭平/監査
三宅 亜紀子/Forensics
江 海峰/金融
三宅 亜紀子/Forensics
森 康弘/金融
久保田 順一/TAS
長内 幸浩/監査
椎名 厚仁/監査
浅井 哲史/監査
重富 由香/監査
櫻庭 弘幸/監査
濱﨑 孝陽/監査
浦野 克紀/監査(金融)
呉 篠
JBSアシュアランスデスク/JBS Assurance Desk
野口 正邦
八幡 正博
大谷 光尋
近藤 正智
※所属・役職は記事公開当時のものです
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