タイ、特別開発地域の事業者に対する税制措置の延長　他

施行日：2024年1月1日から26年12月31日まで
出所：
1）仏暦2567年勅令第783号
2）特別開発地域における事業に係る減税の基準、方法及び要件に関する所得税に関する歳入局長官告示（第446号）
 

2）SDZにおける有能な従業員及び投資を奨励するための税制措置

施行日：2024年1月1日から26年12月31日まで
出所：
1）仏暦2567年勅令第784号
2）特別開発地域における雇用及び会社又は法人格を有するパートナーシップへの投資に対する所得税減免の基準、方法及び要件に係る所得税に関する歳入局長官告示（第447号）

3）CCTVの設置を支援する税制措置

施行日：2024年1月1日から26年12月31日まで
出所：仏暦2567年勅令第785号
 

4）投資を奨励するための税制措置

施行日：2024年1月1日から26年12月31日まで
出所：仏暦2567年勅令第786号
 

5）スタートアップ事業者を奨励するための税制措置

施行日：2024年1月1日から26年12月31日まで
出所：
1）仏暦2567年勅令第787号
2）特別開発地域における対象業種の会社又は法人格を有するパートナーシップへの投資に対する所得税免除の基準、方法及び要件に係る所得税に関する歳入局長官告示（第448号）
 

新築居住用建物の建設費に係る個人所得税控除に関する補足的規則

2024年6月24日、新築居住用建物の建設費に係る個人所得税控除を申告するための仏暦2567年財務省令第393号に基づく基準、方法及び要件を規定する所得税に関する歳入局長官告示（第444号）が公布されました。2024年4月9日から25年12月31日までの期間に実際に支払われた新築居住用建物の建設費100万バーツにつき1万バーツの控除が設定されており、合計10万バーツが上限となります。詳細は以下のように要約されます。

• 請負業者は、歳入法第91条の2第6項に基づく特定事業税が課される営利目的の不動産販売業に従事していてはならない。工事契約及び土地売買契約は別々に締結されなければならない。
• 新築居住用建物の建設（増築、改築、修繕・保守及び解体を除く）に限り、税控除が認められる。
• 複数の個人が共同で工事契約を締結する場合、免税措置は個人納税者数に応じて等分される。
• 夫婦それぞれに所得があり、共同で工事契約を締結する場合

（a）夫婦別々に個人所得税申告書を提出する場合、各人が実際に支払った100万バーツにつき1万バーツの所得税免除を受けるが、免除の合計は10万バーツが上限となる。
（b）夫婦共同で個人所得税申告書を提出する場合、上記所得税免除に加え、どちらか一方の配偶者分につき追加免除、すなわち実際に支払った100万バーツにつき1万バーツの所得税免除を受けるが、免除の合計は10万バーツが上限となる。

• 納税者は、（1）タックスインボイス、（2）工事契約書、及び（3）建設許可証又は建物管理法に基づく建設工事請負通知書を、税務調査官による調査のための証拠として用意しなければならない。
• 建設費控除は、新築居住用建物の建設が完了した課税年度、すなわち工事契約書、建設許可証又は建設工事請負通知書に記載された完了日のうち最も遅い日が属する年度において控除される。

施行日：2024年4月9日
出所：新築居住用建物の建設費として支払われる所得に係る所得税免除の基準、方法及び要件を規定する所得税に関する歳入局長官告示（第445号）
 

登録資本金が500万バーツを超える会社の必要書類の改定

2024年5月23日、商務省事業開発局（Department of Business Development：DBD）は会社設立、増資、増資を伴う合併など、登録資本金が500万バーツを超える会社の登記に必要となる書類に関する命令を公布しました。この命令は、従前の命令No.1/2566に代わり、2024年7月1日に発効しました。

比較すると以下のとおりです。

施行日：2024年7月1日
出所：パートナーシップ及び株式会社の設立、増資登記及び株式会社の増資合併登記の申請の基準及び書類の規定に関する中央パートナーシップ及び会社登記局の命令No.1/2567

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