米国大統領令、一部のH-1Bビザ申請に対して新たに10万米ドルの手数料の支払いを設定
～国土安全保障省、H-1Bビザ発行の抽選において加重選考プロセスを提案

エグゼクティブサマリー

2025年9月19日、ドナルド・トランプ大統領は、「特定の非移民労働者の入国制限」と題する大統領令に署名しました。9月21日午前0時1分に発効したこの大統領令は、一部の例外を除き、H-1Bビザの申請に対して「10万米ドルの手数料を支払わない場合」には、H-1B労働者の米国への入国を禁止しています。この制限は、「延長がない限り、大統領令の発効日から12カ月後に失効するものとする」とされています。

大統領令はまた、国土安全保障省（DHS）長官に対し、大統領令の発効日から12カ月間、米国外にいる労働者に関して、この手数料を支払わないH-1Bビザ申請の「決定を制限する」よう指示しています。この大統領令には「国益」例外条項がありますが、9月23日現在、その適用方法や申請手続きに関するガイダンスは発表されていません。

9月21日に米国国務省が提供した明確化のための説明および政府機関が発行した覚書によると、10万米ドルの支払いは、大統領令の発効日以降に提出される「新規」のH-1Bビザ申請で受益者である外国人が米国外にいる場合にのみ必要とされ、現在承認済みの申請の受益者である外国人、2025年9月21日午前0時1分（米国東部時間）より前に提出された申請、またはすでに「有効に発行された」H-1B非移民ビザを所持する外国人には、影響がないとされています。

背景と分析

この大統領令は移民及び国籍法（INA）212条（f）項を引用しており、同項は、外国人の米国への入国を制限する広範な権限を大統領に与えています。2025年9月20日、外国人の米国への入国可否を判断する責任を負う機関である米国税関国境警備局（CBP）は、大統領令が以下には適用されないことを記載した覚書を発表しました。

• 現在承認済みのH-1Bビザ申請の受益者
• 2025年9月21日午前0時1分（米国東部標準時）より前に提出された申請
• すでに「有効に発行された」H-1B非移民ビザを所持する外国人
  ただし、「有効に発行された」という用語の意義は、明確にされていません。

この覚書はまた、CBPが「既存の全ての方針および手続きに従い、現在のH-1Bビザ保有者の手続きを継続する」こと、ならびにこの大統領令が現行のH-1Bビザ保有者の米国の出入国に影響を与えないことを確認しています。米国雇用主が提出するH-1Bビザ申請を処理する米国市民権移民局（USCIS）も同様の内容を確認する覚書を同日発表しました。2025年9月21日、国務省はウェブサイトを更新し、同様の情報を含む「H-1Bに関するFAQ」を掲載しました。

大統領令には例外規定が含まれており、DHS長官が「当該労働者の雇用が国益にかなうものであり、米国の安全保障または福祉に対する脅威とならない」と判断した場合、企業または業界内で働く個人のH-1B労働者に対して10万米ドルの支払いが適用されない可能性があります。この例外を申請するための基準や手続きは、現時点では明確に定義されていません。

大統領令はまた、DHSに対して「高度な技能を持ち、高給を得る」労働者を優先するよう指示し、労働省に対しては「大統領令の政策目標に沿った水準に現行賃金水準を改定するための規則制定を開始する」よう指示しています。

大統領令の検討事項

週末にかけてCBP、USCIS、国務省、およびホワイトハウスが、ガイダンスや記者会見を通じて明確化したことで、「9月21日午前0時1分（米国東部標準時）に偶然米国外にいた既存のH-1B労働者は、米国に帰国するために10万米ドルの支払証明を提示する必要があるのではないか」という懸念を和らげるのに役立ちました。しかし、今後12カ月間にどのH-1Bビザ申請がこの支払いの対象となるのかを明確にするためには、追加の説明が必要です。

この大統領令は、現在米国外にいる受益者に代わって申請された、10万米ドルの支払いを伴わない申請について、DHSが決定を制限するよう指示しています。これに対し、9月21日に発表された国務省のFAQでは、支払いは大統領令の発効日以降にUSCISに提出された「新規のH-1Bビザ申請」に必要とされると示されていますが、「新規」の申請の定義については説明がありません。

新たな10万米ドルの支払いの合法性を含め、さまざまな側面からこの大統領令に対する訴訟等の法的な異議申し立てが予想されています。しかし、最近の最高裁判所の判決によれば、全国的な差し止め命令には認定された集団訴訟が必要であり、そのためには原告が団体としていくつかの要件を満たす必要があります。さらに、裁判所は一般的に、外国人の米国入国を制限するINA212条（f）項に基づく大統領の広範な権限を尊重する傾向があります。

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