継続企業の前提 - IASBが開示に関する留意点を公表

2021年1月13日、IFRS財団は、教育目的で作成された、継続企業として存続する能力の企業による評価および個別の開示に関する規定を説明する文書（本文書）を公表しました。本文書によりIFRS基準の規定が変更、削除又は追加されることはありません。むしろ、その意図は、継続企業の評価および重要な不確実性と判断の開示について、IFRS規定に関し作成者が留意すべき点を改めて伝えることにあります。

深刻な経済不況および特に企業の売上収益、収益性および流動性の減少を受け、利害関係者は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が企業の継続企業として存続する能力に及ぼす影響についてますます懸念するようになっています。そのため、継続企業の前提の評価および関係する開示の重要性が高まっています。

2020年9月、国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、ディスカッション・ペーパー「財務諸表監査における不正および継続企業：財務諸表監査における監査人の役割に関する一般認識と監査人の責任の間の差異の探究（IAASBのウェブサイトを参照）」（本DP）を公表しました。本DPでは、継続企業の前提に関する監査上の検討事項が説明され、IAS第1号「財務諸表の表示」における継続企業に関する規定も強調しています。本DPでは特に、重要な不確実性に関する概念および関係する規定が、監査基準およびIFRS基準全体を通して十分な首尾一貫性を担保しているかについて質問されています。本DPに対するコメント提出期限は2021年2月1日です。国際会計基準審議会（IASB）は、継続企業の前提を、今後のアジェンダ・コンサルテーションで取り扱われる可能性がある課題と識別しています。IASBは、2021年3月に情報提供を求める要望書を公表する予定です。