サステナビリティ情報開示のグローバル動向2026年5月号

サステナビリティ報告及び開示に関する動向

ISSB、提案された自然関連開示に関する今後の進め方に合意したことを発表

4月の会議において、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、自然関連開示に関する国際財務報告基準（IFRS）の実務記述書を提案することに合意しました(*1)。これは、IFRS S1号の下で求められている既存の要求事項、すなわち自然に関連するものを含む重要性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会の開示を、企業がどのように満たすことができるかについて強制力のないガイダンスを提供するものです。

この実務記述書は、新たな要求事項や変更された要求事項を導入することなく、IFRS S1号及びIFRS S2号を補完するものであり、各法域及び企業がISSB基準を適用する際の混乱を最小限に抑えることを目的としています。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークを踏まえたこのアプローチは、将来的な基準化の可能性への道筋を維持しつつ、適用に関するガイダンスを提供するものです。

ISSBは、2026年10月に意見募集のための公開草案を公表することを目指しており、自然関連開示に関する基準設定の形式として実務記述書が適切であるかどうかについても意見を求める予定です。

ISSB、SASBスタンダードの修正案に関する意見募集を実施

3月26日、ISSBは、SASBスタンダードのうち、(i) 農産物、(ii) 食肉、家禽及び乳製品、(iii) 電気事業者及び発電事業者、の3つのスタンダードに対する修正を提案する公開草案(*2)を公表しました。

これらは、SASBスタンダード向上に向けた初期の優先事項として決定された12のスタンダードのうち、最後の3つに該当します。

提案されている修正は、SASBの概念及び用語をIFRS S1号及びIFRS S2号と整合させること、開示の国際的な適用可能性及び意思決定における有用性を向上させること、他のサステナビリティ報告基準との相互運用可能性を支援すること、並びにSASBスタンダードに含まれる気候関連の内容と、ISSBによる「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」との一貫性を維持することを目的としています。

なお、意見募集期限は7月24日までです。

スイス、企業サステナビリティ法に関する意見募集を開始

4月1日、スイス連邦評議会は、サステナビリティ報告及びサプライチェーンのデューディリジェンスをEU指令に整合させることを目的とした「持続可能な企業ガバナンスに関する連邦法案」の草案について、意見募集(*3)を開始しました。

同法案は、従業員数1,000人超、かつ売上高4億5,000万スイス・フラン超の大企業に対し、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）又はこれと同等の基準に基づく報告を求めるものです。あわせて、最大規模の企業に対しては、人権及び環境に関するデューディリジェンス義務が強化されます。

なお、本草案の意見募集期限は7月9日までです。

南アフリカ、金融セクターにおけるESG開示に関する期待の強化を示唆

3月31日、南アフリカの金融セクター行動監督機構（FSCA）は、「サステナブル・ファイナンス報告書2026(*4)」を公表し、金融セクターにサステナビリティの考慮事項を統合するための監督上の優先事項を示しました。この適用範囲は、規制対象の金融機関にとどまらず、より広範な市場エコシステムにも及んでいます。

同報告書では、健全なガバナンス及び市場の健全性を支えるために、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連情報の質及び一貫性を強化する必要性が強調されています。

FSCAは、大規模な上場企業を対象としたサステナビリティ開示要求事項を導入するための実務的なアプローチを策定しており、当初はISSBのグローバル・ベースラインに整合した気候関連開示に重点を置いています。

サステナビリティ政策及びガバナンスに関する追加的な動向

化石燃料からの移行に関する初の国際会議

4月24日から29日にかけて、57か国の代表がコロンビアのサンタ・マルタに集まり、化石燃料からの移行に関する議論(*5)を前進させました。コロンビア及びオランダの共催により行われた本会議は、COP30において化石燃料からの移行に関する正式なグローバル・ロードマップについて合意に至らなかったことを受けて開催されたものであり、化石燃料からの移行をテーマとする初の国際会議となります。

本会議は、移行に取り組む国々の連合による支援を受けており、その成果は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づく第31回締約国会議（COP31）に先立ち、任意のグローバルな化石燃料移行ロードマップの策定に向けた検討材料となることが見込まれています。

あわせて、化石燃料からの移行に関する第2回会議が2027年に開催されることも確認されました。この第2回会議に先立ち、各国は、新たに3つの作業ストリームに重点的に取り組むことを表明しました。具体的には、化石燃料の段階的廃止に向けたロードマップの策定に関する協力、マクロ経済的依存関係への対応及び金融支援の確保、並びに世界貿易の脱炭素化です。

SBTiの新たなデータ、企業の気候目標の拡大を示す

4月9日、Science Based Targets initiative（SBTi）は「トレンド・トラッカー2025」(*6)を公表しました。同報告書は、企業における科学的根拠に基づく目標及びコミットメントの採用状況を要約したものです。

同データ(*7)によると、企業による気候目標の設定は、世界的に引き続き加速しています。2025年中に、科学的根拠に基づく目標の検証を受けた企業数は40％増加し、2026年1月時点で世界全体の合計は約1万社に達しました。

検証済みのネットゼロ目標は、さらに速いペースで増加しており、前年比で61％増加しました。アジアは53％と地域別で最も高い成長率を記録し、絶対数では欧州と同水準に達しています。これは、新興市場及び先進市場の双方において、企業の気候変動に関する野心が構造的に転換しつつあることを示唆しています。

COP31議長、COP31に向けたビジョン及び優先事項を発表

4月13日、COP31次期議長であるトルコのムラト・クルム大臣は、トルコ・アンタルヤで開催されるCOP31に向けた最初の書簡(*8)を公表しました。COP31は「未来のCOP」と位置付けられており、次期議長は、対話、コンセンサス及び行動を軸に、包摂的な関与、これまでの成果との継続性及び実施重視のアプローチを強調しました。

発表された優先分野には、循環型経済及び廃棄物ゼロ、クリーン・エネルギー、レジリエンス、食料安全保障、持続可能な都市、気候ファイナンス及び制度的枠組み、若者の参画、並びに分野横断的なアプローチが含まれています。

COP31は、2026年11月9日から20日まで開催される予定です。

EU、AccelerateEU戦略を発表

4月22日、欧州委員会は、化石燃料コストの上昇による家計及び企業の負担を軽減すると同時に、クリーン・エネルギーへの移行を加速させることを目的とした「AccelerateEU戦略」を発表しました(*9)。

エネルギー価格の変動が続く中で打ち出された本戦略(*10)では、一連の行動計画及び施策が示されています。これには、燃料備蓄に関する連携強化、供給リスクをモニタリングするための燃料監視機関の設立、脆弱な家計及び産業に対する的を絞った支援、並びに輸入化石燃料への依存を低減するための電化、系統（グリッド）の改良及びクリーン・エネルギー投資の加速が含まれています。

EU、持続可能な製品に関する規制で進展を継続

EUの「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」(*11)に基づく製品のサステナビリティ要件は、施行措置及び利害関係者とのプロセスを通じて、具体化が進んでいます。2024年から施行されているESPRは、対象となる製品をEU市場に上市する企業に適用されており、要件に適合しない製品は、法的にEU市場へのアクセスが制限される可能性があります。

製品別の要件は、繊維製品、タイヤ及びエネルギー関連製品などの製品群ごとに、委任法令を通じて導入される予定です。また、主要な製品情報及び環境データを保存する「デジタル製品パスポート（DPP）」が、中核的な要素となることが見込まれています。

2026年7月19日(*12)からは、大企業を対象として、売れ残ったアパレル製品、衣料用アクセサリー及び靴類の廃棄が禁止されることになります。

インド、2035年までの更新版の国別温室効果ガス削減目標（NDC）を承認

3月25日、インドは、2031年から2035年を対象とする更新版の国別温室効果ガス削減目標（NDC）を承認しました(*13)。インド政府は、これまでの目標が予定より前に達成されたことを踏まえ、2070年までにネットゼロを達成するというインドの長期目標に整合した、強化されたNDCを承認しました。

このコミットメントには、2035年までに排出原単位を47％削減すること、非化石電源による発電設備容量の比率を60％とすること、及び炭素吸収源の拡大が含まれています。

英国、自然回復への投資に関するフィードバックを公表

3月24日、英国の環境・食料・農村地域省（DEFRA）は、自然関連政策及び投資に関するエビデンス募集に対するフィードバックを公表しました(*14)。回答者は、自然回復に支えられた経済成長の重要性を認識するとともに、企業及び投資の指針となるため、より明確な政策枠組み及び予見可能性が必要であると述べました。

また、この回答結果では、自然に関する取組みを拡大するための規制上の手段に対する支持も報告されており、生物多様性ネット・ゲイン（BNG）は、有効な規制手段として広く評価されています。

これらの調査結果は、2026年10月19日から30日まで開催される生物多様性条約（UNCBD）に基づく第17回締約国会議（COP17）を前に、自然関連のリスク及び依存関係の統合に向けた機運が高まっていることを示しています。

英国移行金融評議会（TFC）、ガイドライン案を公表

3月26日、英国移行金融評議会（TFC）は、「移行金融（トランジションファイナンス）ガイドライン」の公開草案(*15)を公表しました。本草案では、特に高排出セクターにおいて、資本提供者が事業体レベルの移行計画の信頼性を評価することを支援するためのガイドラインが示されています。

これらのガイドラインの目的は、移行金融に関する一貫した最低限の期待水準を設定すること、信頼性のある移行を実務的に評価できるようにすること、及び既存のフレームワークを補完することにあります。

本草案には、ガイドラインの活用を支援するための「実施ハンドブック」(*16)があわせて付されており、市場主導の基準を通じて実体経済の脱炭素化に向けた資本動員を促進しようとする取組みが反映されています。

中国、新たな生態環境法典を制定

3月12日、中国は生態環境法典(*17)を制定しました。この措置は、30を超える法律を統合するものであり、環境及び気候関連立法の大規模な集約を意味しています。

本法典は2026年8月15日に施行される予定であり、中国における初の気候関連立法となります。また、汚染防止、生態系保護及びグリーン・トランジションを統合した、統一的な法的枠組みを構築しています。

本法典では、企業及び公的機関に対し、温室効果ガス排出を管理する義務を明確化するとともに、グリーン及び低炭素開発のための法的根拠を確立しています。一方で、将来的に分野別の気候及び排出に関する立法を行う余地も残されています。

スポットライト：EU排出量取引制度（EU ETS）の改革及び市場の安定性

EU ETS市場安定化準備金（MSR）の改革案

4月1日、欧州委員会は、EU排出量取引制度（EU ETS）の市場安定化準備金（MSR）について、的を絞った改革を導入するための提案(*18)を公表しました。MSRは、供給過剰時に余剰排出枠を吸収し、逼迫が生じた際にそれを放出することで、EUの炭素市場を安定化させる目的で設けられたものです。2023年以降は、適用される閾値を超えてMSRに保有されている排出枠は無効化されており、2024年からは4億排出枠という固定的な閾値が適用されています。歴史的な市場余剰が縮小し、2030年代半ば以降には市場環境の変化が見込まれる中で、欧州委員会は、無効化を継続することが長期的な市場の安定性を損なう可能性があるとの結論に至りました。

本提案では、閾値を超える排出枠の自動的な無効化を終了し、それらをMSR内の戦略的バッファーとして保持することが示されています。EU ETSの全体的な制度構造、制度上限（キャップ）の軌道及び設計は変更されないものの、本改革は、エネルギー価格の変動性の中でのMSRの役割を反映し、炭素価格の動向及び流動性に影響を及ぼすことになります。本提案は、今後、欧州議会及びEU理事会での審議に付されます。

EU ETSの将来に関する今後の見直し

提案されているMSR改革に加え、EUはEU ETSに関する包括的な評価を実施する予定です。現行のEU ETS（ETS1）は、産業及びエネルギー設備、航空事業者並びに海運からの排出を対象としており、道路交通、建築物及びその他のセクターを対象とする別制度（ETS2）は、2028年に運用開始が予定されています。ETS1は導入以降、対象セクターにおける温室効果ガス排出量を2005年比で約50％(*19)削減してきました。

これは、欧州委員会の2026年作業計画において気候パッケージが発表され、その中にEU ETSの見直し提案（2026年7月15日公表予定）が含まれていることを受けたものです。欧州委員会が2025年に実施した意見募集における利害関係者からのフィードバックでは、EU ETSの有効性が概ね確認される一方で、2030年以降を見据えた構造的な課題に対応する必要性が指摘されました。これは、経済的圧力や競争力に対する懸念が高まる中で、1990年比で2040年までに温室効果ガスの純排出量を90％削減するという新たなEU目標が採択された時期と重なっています。

今回の改訂では、二酸化炭素除去の統合、追加セクター及び追加温室効果ガスへの適用拡大の可能性、非恒久的な二酸化炭素回収・利用（CCU）に関する算定ルール、並びに炭素国境調整メカニズム（CBAM）の対象外セクターにおける炭素リーケージリスクなどの論点が検討される予定です。また、MSR、オークション収入の使途、及びスイスとの既存の連携や英国との将来的な連携の可能性を踏まえた、他の炭素市場とのリンクの見通しについても、さらなる見直しが行われます。重要な新たな論点の一つは、EU ETSの長期的な計画をどのように位置付けるかという点です。現行の軌道では、2039年以降、排出枠の供給は極めて限定的な水準まで減少することになります。合意された2040年目標は、限定的な残余排出を認めつつ、気候中立性に向けた信頼性のある道筋を維持するために、線形削減係数の調整を含むETS軌道の再調整を行う権限を欧州委員会に与えています。

これを踏まえ、3月19日には、欧州理事会が会合を開き(*20)、中東情勢に関連したエネルギー価格の変動性を考慮し、7月までにEU ETSを見直すよう欧州委員会に求めました。EU首脳は、長期的な脱炭素化目標を確保しつつ、炭素価格の変動がエネルギーの手頃さ及び産業競争力に与える影響を評価するよう、欧州委員会に要請しました。

EU ETS改訂を見据え、欧州議会調査サービス（European Parliamentary Research Service）は、定置設備、航空及び海運を対象とした今後の見直しの概要を示すブリーフィング(*21)を公表しました。同ブリーフィングでは、2030年以降を見据え、追加セクターへのETS拡大を含む、検討中のさまざまな改革案が示されています。また、炭素除去及び二酸化炭素回収・利用（CCU）の取扱い、削減が困難な（hard to abate）セクターにおける残余排出の管理、無償割当の段階的廃止のペース、線形削減係数の調整、及び炭素価格の変動性を抑制するためのMSRの強化などに関する、新たな政策論争についても言及されています。

これらの論点を総合すると、EU ETSは重要な見直しの時期を迎えており、EU経済全体における排出枠の供給量、炭素コスト及び投資インセンティブに影響を及ぼすことが示唆されています。

EY Public Policyは、これらの動向への関与を継続しており、2026年4月21日から23日にかけて開催された国際排出量取引協会（IETA）欧州気候サミットに参加しました。同サミットは、IETAにとって欧州における主要な会合であり、政策立案者、規制当局、市場運営者、企業、投資家及び技術専門家が一堂に会し、遵守型及び自主的炭素市場の進化について議論する場となっています。EYの参加は、主要な利害関係者との直接的な対話を支援し、政策の方向性に関する初期シグナルの把握を可能にするとともに、炭素市場が気候及び産業戦略の中核的要素となる中で、実務的な洞察を提供しました。