サステナビリティ開⽰最新動向とデータ利活⽤ 〜24年度ISSB/SSBJの改正動向を中⼼に〜

2023年6月にIFRS財団が財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）より「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（IFRS S1）と「気候関連開示」（IFRS S2）が公表され、気候変動関連開示の動向に大きな方向づけがなされました。また、それを受け日本でもサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が24年3月までに日本のサステナビリティ開示基準の草案を発表し、25年3月末までに最終確定する予定です。ISSBの気候変動関連基準によれば財務とサステナビリティの情報を可能な限り整合させるとともに、スコープ1、2、3の排出や移行リスク、物理的リスクといった産業横断的な指標の開示が求められることになります。決算日より3カ月以内に提出される有価証券報告書においてGHG（温室効果ガス）等のサステナビリティ情報を開示するためには、社内外のデータを迅速かつ有効に活用するための体制を準備することが重要です。

本セミナーでは、「データ利活用」をテーマに、サステナビリティ情報開示における最新のトレンドを解説するとともに、企業におけるデータの扱い、GHGの算定における体制、開示の方向性について探ってまいります。


日時：2024年3月26日（火）  16:30～18:00

受講料：無料

主催：EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス （CCaSS）

共催：アスエネ株式会社

＜プログラム＞

16:30～16:35　　はじめに（司会者より）
アスエネ株式会社　営業本部 販売促進 ／マーケティング リーダー　山本 美波　氏

16:35～17:00　　日本企業のサステナビリティデータ開示動向と国際潮流に対する日本の課題
アスエネ株式会社　Co-Founder　代表取締役CEO　西和田 浩平　氏

17:00～17:25　　今後の気候変動関連開示の方向性
EY Japan CCaSS エグゼクティブディレクター　山口 岳志

17:25～17:45　　ケーススタディから学ぶScope3データ収集・算定体制・仕組み化の実現
アスエネ株式会社　Co-Founder　代表取締役CEO　西和田 浩平　氏

17:45～18:00　　サステナビリティ経営高度化におけるデータの利活用
EY Japan CCaSS エグゼクティブディレクター　齋田 温子

＜登壇者プロフィール（敬称略）＞

• 西和田 浩平
  アスエネ株式会社　Co-Founder　代表取締役CEO
  
  慶應義塾大学卒業後、三井物産にて日本・欧州・中南米の再生可能エネルギーの新規事業投資・M&Aを担当。ブラジル海外赴任中に分散型電源企業出向、ブラジル分散型太陽光小売ベンチャー出資、メキシコ太陽光入札受注、日本太陽光ファンド組成などを経験。 2019年、アスエネ株式会社を創業、「次世代によりよい世界を」をミッションに、CO2排出量見える化クラウドサービス「アスエネ」、サプライチェーン調達におけるESG評価サービス「ESGクラウドレーティング-アスエネESG」を展開中のClimate Tech領域のスタートアップを経営。Forbes Japan Rising Star Award受賞、2021 Forbes Japan 100に選出。2022年COP27及び2023年COP28に参加。

• 山口 岳志
  EY Japan CCaSS エグゼクティブディレクター
  
  EY Japanにて気候変動・脱炭素サービスの分野をリード。外資系コンサルティング会社にて大手製薬、航空、通信、損保等の各種業務改革、PMO、ナレッジマネジメントなどを担当。2012年より欧州系環境コンサルティング会社にて気候変動対策支援、海外進出支援、発展途上国支援、マーケティングマネジメントを担当。国内総合系コンサルティング会社にて気候変動関連サービス立ち上げを経て現職。気候変動・脱炭素分野で10年以上のコンサルティング経験があり、再生可能エネルギー導入、排出権の創出・利用、IT技術を用いたGHG算定支援等に強みを持つ。

• 齋田 温子
  EY Japan CCaSS エグゼクティブディレクター
  
  EY Japanにて、インパクト会計、LTV、非財務情報開示等のソリューションの開発および提供を担当。外資系証券会社調査部および国内金融系シンクタンクにて、研究員として欧米金融・資本市場の法規制、金融制度・商品・市場に関する調査に従事。その時の経験から、発行体側のサステナビリティ経営支援に注力し、多数の支援実績を有する。2019年以降は前職においてTCFDコンソーシアムの設立・運営を担当した経験を持つ。