規制品がeコマースにおける次の主役になるのだろうか

進化し続ける規制環境と急速なデジタル化の流れによって、規制品を扱う小売業者が、消費者と直接つながり販売できる、これまでにない大きなチャンスが生まれています。とはいえ、このチャンスをつかむためには、多くの複雑な課題を乗り越えなければなりません。つまりそれは、具体的にどのようなことを意味するのでしょうか？
 

急速な変化を見せる複雑な規制環境

一部の規制緩和により、小売業者に新たな道が開かれています。一方で、規制品が物理的な店頭販売に限られていた時代にはなかった新たな懸念も続出しています。国や自治体のさまざまな法律が絡み合い、どの規制品をどこへ合法的に配送できるかが決められています。また輸出規制等で、どの製品が安全かつ合法で、規制条件を満たしているかが定められています。

すべての決済サービスが、規制品の販売に必ずしも対応しているわけではありません。このような懸念を列挙すると、切りがありません。特に重要なのは、1つでも準拠し切れていない規制が特定されると、該当品を扱う小売業者に高額な罰金・罰則が科せられることです。だからこそ顧客の期待に応えつつ、コンプライアンス遵守に基づいたeコマースプラットフォームを構築することの重要性が高まっています。これは、今デジタルチャネルを最大限に活用しようとしている規制品の小売業者にとって、重大な意味を持ちます。

ユニークな領域で問われる新しい「安全」の形

これまで長らく顧客も小売業者も、特に個人情報に関するセキュリティ対策を重視してきました。EYの調査によると、消費者はデジタルの世界で選択肢が増えたと感じている一方で、7割以上がウェブサイトやモバイルアプリで情報を共有することに不安を抱いています。また約半数が、企業や特定ブランドのオンラインアカウントを作ることに不安を感じていると回答しています。

こうした不安を規制品に当てはめると、さらに大きなリスクにつながる可能性があります。ここで言及される「安全」とは、小売業者が「誰に販売しているのか」を把握し、さらにそれを証明できることを意味します。また、消費者側も（薬の処方を受ける場合や、高級バッグを買う場合でも）購入時に自分の身元を証明する必要があります。さらに小売業者は、販売現場で商品が本物であることを証明できるように備え、消費者と規制当局が安心できるよう取り組まなければなりません。それだけでなく、小売業者はコンプライアンスを遵守しながら、シンプルで利用しやすいシームレスな顧客体験を提供することが求められています。

プラットフォームが訴訟のターゲットになる現実

最良のeコマースプラットフォームには、規制品を扱う小売業者に対し、オンラインで消費者と直接つながり、関係を強化するための機能があります。そこから得られる有益なデータは、よりパーソナライズされた顧客関係、個別にカスタマイズされた体験、そしてブランドへの信頼・愛着につながります。正しく実行し、国や自治体ごとに異なる業界特有の規制に準拠することで、この仕組みは新しい市場を切り開き、持続的な成長を後押しすることができます。

問題は、コンプライアンスに対応し切れなかった場合のリスクが非常に大きく、単にチャンスを失うだけでは済まされないという点です。なぜでしょうか？その理由は、トラブル発生時のプラットフォームは訴訟の標的として狙われやすくなっているからです。ここ数年で、あるオンライン小売プラットフォームは、200万米ドル以上もの偽造商品を処分せざるを得なくなりました。また、ある手作り商品を扱う小売業者では、ユーザーがオンラインで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種証明書を実際に購入できてしまったことから、捜査を受けることになりました。このような状況では、規制品を扱う小売業者は、不正検知やリスク軽減、規制遵守の機能が不足したニッチなeコマースプラットフォームや、自社開発のシステムに頼ることはできないでしょう。eコマースのチャンスを生かすには、取り巻く市場や規制環境の現実にさらに適したプラットフォームが必要です。

適切なプラットフォームは、どのようにして「安心・安全」とビジネス成長を両立できるのか？

規制品を扱う小売業者は、コンプライアンス対応と事業成長の両立を実現できるプラットフォーム上でeコマースを展開することが不可欠です。どちらか一方だけでは成り立たないのです。EYはShopifyとのアライアンスにより、先進的なeコマースプラットフォーム上で、柔軟な規制対応や効果的なリスク管理、そして規制環境のプロアクティブ・モニタリング機能を統合しています。このグローバル規模で展開できるeコマースプラットフォームは、業界を問わず、規制や管理の対象となる製品を製造・生産・販売するあらゆる企業が活用できるものです。私たちのアライアンスによって実現できるソリューションは、次のような点において企業を積極的に支援します。

• 頻繁に変わる規制環境下において、正しい立場と視点で変化する規制に対応する。
• 消費者が求める「安心できるデジタル取引の場」を先行して提供する。
• 能動的に不正を発見し、法的リスクを最小限に抑制する。
• 新しい市場へ安全に参入し、持続的な成長と利益創出を目指す。
• 販売商品の起源・履歴を確認し、真正性を認証する。

実際に、私たちはこうしたメリットをクライアント企業との取り組みで日々実感しています。数字で見ると、Shopifyのプラットフォームはすでに実績を上げており、実際にオムニチャネル売上30%以上増加、購入率15%向上、さらに1回当たりの平均購入額20%拡大などにつながった事例があります。
 

今日の規制品について何が重要なポイントとなるのか？

規制品販売のeコマース変革を推し進める小売業者にとって、複雑な課題が数多く存在しています。企業は最良の統合型エンタープライズプラットフォームを導入することで、関連するリスクを抑えながらデジタルジャーニーを推進することができます。また、速やかなソリューションの導入が、顧客と新たにつながるチャンスを生み、さらに変化し続ける規制・法律や顧客の期待に先回りした対応の実現につながるのです。