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平成29年3月期 有報開示事例分析 第6回：税制改正に伴う減価償却方法の変更
公認会計士 清宮 悠太
Question
税制改正による減価償却方法の変更をしている会社は？
Answer
【調査範囲】
- 調査日：平成29年8月
- 調査対象期間：平成29年3月31日
- 調査対象書類：有価証券報告書
- 調査対象会社：平成29年4月1日現在の日経株価指数300のうち、以下の条件に該当する186社
① 3月31日決算
② 平成29年6月30日までに有報を提出
③ 連結財務諸表作成会社
④ 日本基準を採用
【調査結果】
税制改正による減価償却方法の変更
分析対象会社（186社）について、平成28年度税制改正による減価償却方法の変更に関して会計方針の変更の状況を分析したところ、連結財務諸表の会計方針の変更に記載している会社は108社、個別財務諸表の会計方針の変更に記載している会社は88社であった。さらに、それぞれの会社について、影響額の記載に関して分析した結果は、（図表）のとおりであり、影響額が軽微である旨を記載した会社が大部分を占めた。
（図表）「会計方針の変更」に（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用を記載している会社
|
影響額に関する記載状況 |
連結財務諸表の会計方針の変更に記載している会社数 |
個別財務諸表の会計方針の変更に記載している会社数（※） |
|---|---|---|
|
影響額を記載 |
13 |
11 |
|
影響額が軽微である旨を記載 |
95 |
74 |
|
影響がない旨を記載 |
0 |
2 |
|
連結財務諸表の警戒方針の変更で記載しているための省略する旨を記載 |
0 |
1 |
|
合計 |
108 |
88 |
（※）88社については、いずれの会社も連結財務諸表の会計方針の変更にも平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用している旨を記載している。
（旬刊経理情報（中央経済社） 平成29年9月20日増大号 No.1490 「平成29年3月期『有報』分析」を一部修正）
- 第1回：定時株主総会前に有価証券報告書を提出している会社 （2017.11.08）
- 第2回：マイナス金利 （2017.11.08）
- 第3回：経営方針等の開示状況 （2017.11.08）
- 第4回：会社法開示比較 （2017.11.08）
- 第5回：決算期変更 （2017.11.16）
- 第6回：税制改正に伴う減価償却方法の変更 （2017.11.16）
- 第7回：定率法から定額法への変更（有形固定資産の減価償却方法） （2017.11.16）
- 第8回：連結納税制度 （2017.11.16）
