EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
平成29年3月期 有報開示事例分析 第8回：連結納税制度
公認会計士 小林 正文
Question
連結納税制度を導入している会社は？
Answer
【調査範囲】
- 調査日：平成29年8月
- 調査対象期間：平成29年3月31日
- 調査対象書類：有価証券報告書
- 調査対象会社：平成29年3月期決算の有報提出会社2,672社
【調査結果】
(1) 連結納税制度を導入している旨の開示状況－売上規模別
提出会社又は連結子会社が連結納税制度を導入している旨の開示状況を分析した結果は、（図表1）のとおりである。
連結会計年度（連結財務諸表非作成会社では事業年度）における年度売上高ごとでは、売上規模が大きくなるにつれて導入割合が高まる傾向となった。
（図表1）連結納税制度を導入している旨の開示状況－売上規模別
|
売上高 |
導入会社数 |
全会社数 |
導入割合 |
|---|---|---|---|
|
100億円未満 |
50 |
580 |
9% |
|
100億円以上500億円未満 |
105 |
957 |
11% |
|
500億円以上1,000億円未満 |
55 |
345 |
16% |
|
1,000億円以上3,000億円未満 |
94 |
415 |
23% |
|
3,000億円以上5,000億円未満 |
40 |
123 |
33% |
|
5,000億円以上1兆円未満 |
48 |
117 |
41% |
|
1兆円以上 |
63 |
135 |
47% |
|
合計 |
455 |
2,672 |
17% |
(2) 連結納税制度を導入している旨の開示状況－過去推移
連結納税制度を導入している旨の開示状況の過去の推移を分析した結果は、（図表2）のとおりである。
平成29年3月期決算の有報提出会社について、導入会社数は増加傾向にあるものの、導入割合としては約17%と前期と同水準であった。
なお、この他に当期より連結納税制度を離脱している旨を開示している会社はなかったが、平成30年3月期より連結納税制度の導入を予定している旨を17社が開示していた。
（図表2）連結納税制度を導入している旨の開示状況－過去推移
|
導入会社数 |
全会社数 |
導入割合 |
|
|---|---|---|---|
|
平成25年3月期 |
352 |
2,797 |
13% |
|
平成26年3月期 |
395 |
2,754 |
14% |
|
平成27年3月期 |
421 |
2,720 |
15% |
|
平成28年度3月期 |
451 |
2,695 |
17% |
|
平成29年3月期 |
455 |
2,672 |
17% |
（旬刊経理情報（中央経済社） 平成29年9月20日増大号 No.1490 「平成29年3月期『有報』分析」を一部修正）
- 第1回：定時株主総会前に有価証券報告書を提出している会社 （2017.11.08）
- 第2回：マイナス金利 （2017.11.08）
- 第3回：経営方針等の開示状況 （2017.11.08）
- 第4回：会社法開示比較 （2017.11.08）
- 第5回：決算期変更 （2017.11.16）
- 第6回：税制改正に伴う減価償却方法の変更 （2017.11.16）
- 第7回：定率法から定額法への変更（有形固定資産の減価償却方法） （2017.11.16）
- 第8回：連結納税制度 （2017.11.16）
