2021年6月第1四半期　四半期報告書分析　第1回：収益認識会計基準（会計方針の変更注記）

※1 同一の会社で複数の項目を記載している場合、それぞれ1社としてカウントしているため、合計社数は189社とは一致しない。

※2 主に顧客への財又はサービスの提供における会社グループの役割（本人又は代理人）が、代理人に該当する取引については顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識し、本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更することなど。

※3 主に販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価について、売上原価、販売費及び一般管理費等の費用として処理する方法から、売上高から減額する方法への変更など。

※4 主に履行義務の充足に応じた収益認識方法への変更など。

※5 主に工事契約について、進捗（しんちょく）部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用していた方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識する方法への変更など。

※6 主に有償支給取引について、外部へ有償支給した支給品について消滅を認識する方法から、支給品を買い戻す義務を負っている場合の当該支給品の消滅を認識しない方法への変更など。

※7 主に製品に関連するサービス契約（メンテナンスサービス等）に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっていたところ、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更することなど。

※8 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を略したもの。

※9 主に商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識することとしているケース。

※10 10社未満をその他としている。

※1 収益認識会計基準の適用初年度において、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱い、原則として、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する方法（収益認識会計基準84項本文）を適用している会社については、前連結会計年度の売上高及び営業損益へ与える影響を調査対象としている。

※2 連結財務諸表を作成していない会社については、個別財務諸表上の売上高及び営業損益への影響を調査対象としている。

※3 売上高のほか、営業収益、収益、経常収益等を含む。

※4 金融業等で営業損益の表示がない場合には、経常損益で判定している。また、営業損失が縮小している場合には「増加」としてカウントし、営業損失が拡大している場合には、「減少」としてカウントしている。